台湾メディア・聯合新聞網は13日、「日本でインフラツーリズム熱が起きている」とする記事を掲載した。記事は、日本政府が3月に「2020年までに訪日外国人観光客を年間のべ4000万人にまで増やす」という目標を設定するとともに、インフラツーリズムを目標実現に向けた柱の1つとすることを決めたと紹介。国土交通省が1月にインフラツーリズムのサイトを作り、国内のダムや橋など270の観光プロジェクトが示されていると伝えた。
そして、一例として栃木県日光市において行政と現地の旅館などが共同で進める湯西川ダムプロジェクトを紹介。水陸両用のバスで観光客をダム内部に案内し、解説を行う80分程度のツアープログラムを実施し、昨年は2万2800人の訪問客があったとした。また、兵庫県の神戸と淡路島を結ぶ高さ300メートルの明石海峡大橋もインフラツーリズムの資源として紹介している。
一方で、インフラツーリズムの推進にあたり「各スポットの状況は随時変化しており、常態的なプログラムを組むのは難しい。さらに、化粧室の設置など観光客を受け入れる準備といった問題もある」との指摘が出ていることも、併せて伝えた。
日本国内のダムを見学すると、「ダムカード」をもらうことができる。これは、国土交通省などがダムについての理解を深めてもらうことを目的に07年より配布しているものだ。主に日本人の訪問者向けに作られているものだが、これを外国人観光客向けに作成して配布する、というのも面白かもしれない。
インフラツーリズムの振興は、観光客を通じて世界に日本のインフラ建設技術の高さを宣伝するための有効な手段の1つとなりうる。
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