中国メディア・東方網は４日、新型コロナウイルスの影響により、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日本の今年の経済成長率予測を０．２％に下方修正したと報じた。
記事は、ＯＥＣＤが２日に発表した予測では今年の世界経済の成長率は２．４％とされ、新型ウイルスの感染拡大により人の往来とサプライチェーンが寸断されたことを理由に、昨年１１月時点での予測から０．５ポイント引き下げられたと紹介。
そして、新型ウイルスの感染拡大による打撃を受け、日本経済が急降下する可能性が出てきたとし、大手デパート企業の２月の既存店舗売上高が前年同期比で軒並み大きく減少したほか、２月の国内の新車販売台数も前年同期比１０．３％減の大きなマイナスになったことを紹介した。
さらに、ウイルス感染拡大によって中国人観光客が途絶えたこと、さらには日本での感染拡大により国内旅行の需要も大きく落ち込んだことで、日本の観光業界が甚大なダメージを受けており、日本旅館協会のデータとして３～５月の宿泊施設予約人数が１５５万３５０２人と前年同期比で４５．２％減少したことが明らかになったとも伝えた。
記事は、日本の今年１～３月期の経済成長率について、消費増税後の消費冷え込みによって６．３％の大きな減少となった昨年１０～１２月期に続いて２四半期連続でマイナス成長になる可能性が高いとしている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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記事は、ＯＥＣＤが２日に発表した予測では今年の世界経済の成長率は２．４％とされ、新型ウイルスの感染拡大により人の往来とサプライチェーンが寸断されたことを理由に、昨年１１月時点での予測から０．５ポイント引き下げられたと紹介。
そして、日本についても昨年１１月の０．６％から０．４ポイント引き下げ、０．２％とほぼ「ゼロ成長」になる見込みを示したと伝えている。
そして、新型ウイルスの感染拡大による打撃を受け、日本経済が急降下する可能性が出てきたとし、大手デパート企業の２月の既存店舗売上高が前年同期比で軒並み大きく減少したほか、２月の国内の新車販売台数も前年同期比１０．３％減の大きなマイナスになったことを紹介した。
さらに、ウイルス感染拡大によって中国人観光客が途絶えたこと、さらには日本での感染拡大により国内旅行の需要も大きく落ち込んだことで、日本の観光業界が甚大なダメージを受けており、日本旅館協会のデータとして３～５月の宿泊施設予約人数が１５５万３５０２人と前年同期比で４５．２％減少したことが明らかになったとも伝えた。
記事は、日本の今年１～３月期の経済成長率について、消費増税後の消費冷え込みによって６．３％の大きな減少となった昨年１０～１２月期に続いて２四半期連続でマイナス成長になる可能性が高いとしている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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