予測不能の"仁義なき選挙戦"各党の「必勝戦略」を読み解く！　この30年で最も複雑な構図変化

何から何まで異例ずくめの衆院選に、各党はどんな戦略で臨んでいるのか。情勢調査・分析のスペシャリストが解説！

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2月8日投開票の衆院選。解散の大義を問う声は今も多いが、すでに始まった戦いで各党が目指すのはただひとつ。「議席数の最大化」だ。

26年続いた自民党と公明党の連立が昨秋解消され、日本維新の会が与党入りしたかと思えば、今年1月には公明と立憲民主党が新党・中道改革連合を結成。国民民主党や参政党の党勢拡大もあり、前回の衆院選からわずか1年3ヵ月で構図は一変している。

そんな選挙に、各党はどんな戦略で臨んでいるのか。それぞれの発信にはどんな狙いがあるのか。有権者にとって、それも重要な判断材料だ。

世論調査・選挙分析のスペシャリストであるJX通信社代表・米重克洋氏に聞いた。

2024年衆院選と比較して、①～⑥の動きがあることは各種調査で判明済み。ただし「それぞれの矢印のボリュームがどのようなバランスで選挙結果に表れるかを見極めるのが困難」（米重氏）だという

例えば、世論調査で見ると今の無党派層の比例投票先は自民が一番多く、積み増しが期待できる。一方、連立を解消した公明票は自民から中道にシフトする。

ただし中道からも、従来の立公支持層の一部が新党結成によって離反。また、"非自民志向"層のうち特に若い世代の一部が、国民民主に流出する動きもある。

そして、かつては自民しか投票先にならなかった保守層が参政、あるいは国民民主に流出。逆に、新・第三極支持層の中で安倍政権を評価しているような人たちが、高市政権になって自民に回帰する動きもある。

こういった個別の動きはデータ上で観察できていますが、そのバランスがどのように選挙結果に表れるかを見極めるのはかなり困難です」

そんな中で気になるのが、高市政権の内閣支持率だ。衆院解散の意向が明らかになった後の1月17、18日に行なわれたJX通信社と選挙ドットコムの共同世論調査では、内閣支持率が初めて有意に下落（63.4％／前月比6.7ポイント減）。

「年度内の予算成立を犠牲にした解散判断が、経済政策などを理由に高市政権を支持する層にはネガティブに響いたのでしょう。前月には70％ほどあった支持のうち、約40％は『強い支持』、約30％は『弱い支持』なのですが、解散判断によって『弱い支持』がやや崩れたということです。

一方で、『強い支持』が40％というのは、歴代政権と比べても相当な高水準です。高市首相は、解散で多少批判されても、岩盤支持層を動員できれば勝てると踏んだのでしょう。ただし、中道の結成まで想定していたかは疑問です。

立憲・公明の支持者に、中道という新党への評価を聞くと、立ち上げから数日後の1月17、18日の調査の時点で6割が肯定的で、否定的な人は2割だけでした。これは『けっこう固まっているな』という印象の数字で、選挙期間中に7割、8割とさらに固まっていく可能性もあります」

では、高市自民と新党・中道、それぞれの「必勝戦略」はどうなるのか？

「自民はとにかく"高市支持"を"自民支持"に結びつける。強い日本といったイデオロギー的な部分と、積極財政という経済政策の新機軸を徹底的に強調し、それを高市首相というアイコンで束ね、参政や国民民主、維新に流出する票を減らすのが最適戦略でしょう。

ただ安倍政権のときと違って、安全保障やエネルギーといった政策分野で野党をうまく分断できていないのは不安材料です」

個人の人気を軸に戦う自民とは対照的に、中道は組織を軸に戦う。

日本最大の組織集票力を持つ創価学会を支持母体とする公明票は、前回衆院選では単純計算で1小選挙区当たり約2万票。各区でそのすべてが自民から中道に移動するとは限らないものの、米重氏は「ある程度は固まるだろう」と予測する。

「理由は、前述の世論調査の結果がまずひとつ。それに、単なる選挙協力を超えて新党としてまとまったため、『比例も選挙区も中道』というシンプルな運動でいいわけです。

いわゆる"F（フレンド）票"にしても、長年の公明支持者の『新進党（1990年代にあった、旧公明党の一部も合流した政党）の時代は運動が楽しかった』との声を耳にしたことがあります。つまり、（公明への投票をお願いするよりも）けげんな反応をされない、と。そういう面も含め、票集めはしやすいかもしれません。

創価学会と（労働組合の）連合という最強組織が合体した中道は、いわば足腰をガチガチに鍛えた"新党らしくない新党"です。ただ、立公支持層を超えて"非自民票"を広く集めるには、立憲が世間から『投票できない』と思われていた理由―政権担当能力的な政策への評価を"バツ"から"マル"に変えていくことが必要。選挙期間中にそれがどこまでできるかです」

衆議院の議員定数は465、過半数は233で、解散時点の高市政権は自民＋維新＋無所属議員数人でギリギリ達していた。「自民単独で過半数を取りたい」というのが高市首相の本音だろうが、表向きには「自維で過半数」を勝敗ラインとしている

「小選挙区と比例代表はゲームのルールが違います。小・中規模政党が小選挙区で議席を伸ばすなら、ある程度擁立を絞って資源を集中投下したほうがいい場合も多い。しかし比例はその逆で、各地で広く候補者たちが運動することで票が積み上がります。

ただ、石破政権を批判すればよかった昨年の参院選と違い、今回は高市政権との"キャラかぶり"という問題がある。そこで参政は、各小選挙区で自民票を削り、選挙後にキャスチングボートを握れる可能性を高めようとしているように見えます。構図によっては参政候補が競り勝つ可能性がある小選挙区もあり、自民にとっては脅威です。

国民民主も、高市首相の解散判断を『経済後回し』と批判するなど自民との差異化戦略を強化しています。また、国民民主と参政の支持層はお互いの『拒否度』が低く、国民民主の候補がいない選挙区は参政の"草刈り場"にされかねない。そのため、中道に遠慮せず多くの候補者を立てる必要があったのでしょう」

一方、近年の国政選挙では苦戦している維新。与党という立場になった今回は？

「世論調査でトレンドを見ると、高市支持層の一部を取り込むことはできており、与党入りは少なくとも短期的にはマイナスではないように見えます。

維新はあくまでも"大阪の利益代表"と見られている政党で、副首都の話も含め、大阪の利益になる政策を実現していく力を与党として持ったという訴えが功を奏する可能性はあるでしょう」

では、これまで立憲と一定の選挙協力を行なってきた共産党や、れいわ新選組、社民党といった左派の野党はどうか。

「これまでは立憲が"リベラルの第一選択肢"というポジションにいましたが、中道はリベラル色を意図的に弱めているため、今回は共産なら高齢世代、れいわなら若い世代の"左側のエッジ"の部分をうまく取れる可能性はあるかもしれません。ただ、社民はそれ以前に党勢がかなり厳しく、組織を維持できるかどうかの瀬戸際にいます」

その逆側、"右側のエッジ"に位置する日本保守党も、内部でのゴタゴタなどがあり苦戦が予想されている。

そして、昨年の参院選で初めて議席を獲得したチームみらい。唯一、消費税減税を主張しないなど、独自路線が一部で注目されている。

「参院選の全国比例と比べ、ブロックに分かれている衆院選の比例代表は小政党には当選のハードルが高い。議席が狙える東京、南関東などに資源を集中させて効率的に票を集める戦い方が最適かもしれません。

チームみらいは、昨年の参院選では東京都心部で強く、千代田区、中央区、港区、文京区では比例得票率が10％を超えていました」

2月8日夜、どんな結果が示されるか？

●米重克洋 Katsuhiro YONESHIGE　
JX通信社代表。1988年生まれ。大学在学中の2008年に報道ベンチャーのJX通信社を創業。世論調査の自動化技術やデータサイエンスを生かした選挙予測・分析に加え、報道機関や政府・自治体に対してAIを活用した事件・災害速報を配信するサービス『FASTALERT』、ニュース速報アプリ『NewsDigest』も手掛ける

写真／時事通信社