早くもグズグズのデジタル庁。日本のＤＸを本気で実現したいなら民間人を"超・積極起用"せよ！

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、発足されたデジタル庁が成果を上げるには、ＩＴをよく知る民間起用組に主導権を移すしかないと指摘する。

（この記事は、１２月６日発売の『週刊プレイボーイ５１号』に掲載されたものです）

＊　＊　＊

９月１日に発足したデジタル庁には行政のデジタル化をはじめ、日本社会のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進役としての期待がかかっている。

だが、これまでの仕事ぶりを見るかぎり、その期待は尻すぼみになりそうだ。スタート早々、実にくだらないトラブルが相次いでいる。

例えば、事務方トップの石倉洋子デジタル監による画像の無断転載事件だ。自身のブログに画像素材サイトの画像を無断転載したことが発覚し、９月３日に謝罪に追い込まれている。

ほかにもデジタル庁はＩＴリテラシー欠如を疑う初歩的なミスを犯している。１１月２４日、デジタル庁から一斉メールを発信する際、報道機関担当者約４００件分のアドレスについて、送信先を隠して送信するＢＣＣ欄ではなく、全送信先アドレスを公開するＣＣ欄に入力し、外部に流出させてしまった。

実務を担う現場にも不安がある。民間登用の職員２５０人のうち、非常勤が９８％を占め、多くが出身企業などの仕事との兼職だという。勤務時間が週２～３日や毎日数時間程度の人もいる。民間出身のデジタル庁のプロジェクトマネージャーが、あるネット記事（※）で「（官庁で）外の人間がリーダーシップを取ることに難しい部分はある」と及び腰なコメントを残している。

見逃せないのは石倉デジタル監ですら、政府の仕事ぶりを顧客志向が欠けていると指摘し、「ユーザーとは誰かが見えていないのでは？」と、会見で発言したことだ。彼女も一橋大学の教授から民間登用された人物。

これは役所が民間を起用して失敗するプロジェクトの典型パターンだ。民間起用組は新しい仕事の進め方を提案するが、上から目線の官僚がそれを受け入れることは少なく、自分たちの利権を守る意識も働いて、せっかくの提案にも難癖をつける。その結果、さまざまな改善策は次々と頓挫、遅滞する。私は官僚時代に霞が関の至る所で同様のケースを目にした。

デジタル庁の生みの親、菅義偉前総理が退陣したことも痛い。

成果を上げるにはＩＴをよく知る民間起用組に主導権を移すしかない。そのためには、デジタル庁の幹部は全員を民間人材とし、デジタル庁の仕事に命がけで取り組んでもらえるための権限と待遇を与える。

一方、官僚組は民間起用組のアイデアを実現するために各省庁と闘うことに専念させる。

トップも日本人でなくてよい。それこそ、台湾のオードリー・タンＩＴ担当相のような優れた外国人材をデジタル相にリクルートするぐらいの大胆さが欲しい。必要なら、法改正も行なうべきだ。

さらには、各省からデジタル関連の権限と予算をすべて移して、独立したデジタル「省」をつくって出直す。そこまでやらないと成功は難しいだろう。

●古賀茂明（こが・しげあき）　
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）が発売中