地震保険の希望率1位は岡山県80.0％　水災補償は長崎県61.5％に

2026年02月27日(金) 22:47

火災保険の加入者がどの補償を希望しているかについて、火災保険一括見積りサービス「wismoney」に寄せられた見積り依頼データをもとに都道府県別の補償ニーズを分析した調査が発表された。調査対象は2025年2月～2026年1月に入力された見積り依頼データで、地震保険や水災補償など主要な補償項目の希望率を建物所在地の都道府県ごとに集計した。

まず、「地震保険」を希望する割合の全国平均は52.0％となった。都道府県別では岡山県が80.0％で最多という結果となり、中部や中国地方など全国平均を大きく上回る地域が上位に並んだ。2位以下は兵庫県67.3％、岐阜県65.5％、鹿児島県65.4％、新潟県64.0％と続いており、上位と下位（山梨県25.0％、愛媛県33.3％、沖縄県36.4％など）の間で55.0ポイント以上の差が出ている。これらの地域差は、各地の地震リスクへの認識の違いや過去の被災経験の影響が反映された可能性を示している。

一方、「水災補償」を希望する割合の全国平均は25.7％と地震保険より低いものの、希望率に大きな地域差が見られた。長崎県は61.5％で最も高く、広島県46.2％、沖縄県45.5％が続いた。全国平均を大きく上回る地域が見られる一方で、青森県0.0％、山口県9.1％、栃木県10.5％など低い県もあり、補償ニーズの差は最大で61.5ポイントにも及んだ。これらの違いは、西日本地域を中心に過去の豪雨災害を背景とした水災への関心が高いことを示唆している。

地方ブロック別に補償希望率を比較すると、中国・四国が地震保険（57.7％）と水災補償（32.4％）の両方で全国平均を上回るなど地域性が色濃く出ている。一方、北海道・東北では主要補償すべての希望率が相対的に低く、地域による補償選択の違いが顕著となった。

今回の調査は、火災保険の補償選択が建物所在地のリスクや地域特性によって大きく異なることを示しており、地震保険や水災補償の希望率分析が地域ごとの保険選びの参考になる実態を示している。

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