生活者と社会の生活満足度向上に資する研究・発信を行うくふう生活者総合研究所は、日常的に自家用車などの運転をする生活者6810人を対象にガソリン代について4月3日~6日までインターネット調査を実施した。

 中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や供給不安が続く中、経済産業省では緊急的激変緩和措置を開始。

その効果でガソリン価格は政府が設定する上限価格以内に抑えられているが、この補助がいつまで続くか、日本の石油備蓄量はどのくらいあるかなど、生活者の関心は高くなっている。

 調査では日常的に自家用車などの運転をする人の9割以上が「ガソリン代の価格上昇が不安だ」と回答(「とても不安だ」「やや不安だ」の合計93.1%)。具体的には、政府の補助金がなくなってさらに高騰すること、入手できなくなることへの不安が挙げられた。中東情勢による原油価格上昇・供給量への懸念がメディアで取り上げられるようになり、自身の行動で変わったことがあるかをたずねたところ、62.3%が「ガソリン価格をこまめにチェックするようになった」と回答した。

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