１万人データからわかる「カスハラ被害の実態」７割が声を上げても解決はわずか１４.８％
カスハラの実態 画像（1枚）

　株式会社アスマークが展開する、従業員総活躍サービス「Ｈｕｍａｐ（ヒューマップ）」は２１日、全国の有職者１万人を対象に実施した「カスタマーハラスメント（カスハラ）被害の実態調査」のレポートを公開した。大規模な調査結果をベースに、カスハラの発生率、具体的な被害内容、そして被害後の心境変化を深掘りした。

　「カスタマーハラスメント」の言葉・内容を知っている人は全体で８４.１%に達しており言葉自体は「常識」に。性年代別で見ると性別では大きな差はないが年齢が高くなるにつれて、認知率が高い傾向にあり内容まで知っている層は２０代と５０代で１８ポイントの差が生まれている。また、言葉としては認知率が高い状況だが実際にカスハラ被害を受けた方へ解決状況を聞くと解決率は１４.８％と２割にも満たない状況が判明。知っていることと、会社が解決に向けて対応することは別問題であることが浮き彫りとなった。

　また、職場におけるカスハラの見聞きは「ある」「らしきものはある」合わせて２３.９％と４人に１人が見聞きしている。性年代で見ても、大きな差はなく、どの性別・年代でも同じようにカスハラを見聞きしている現状が、明らかとなった。

　

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