ＮＨＫが滋賀のホテル事業者に受信料支払い求め提訴　未収金額約１１４０万円　大阪放送局エリア内で「対策センター」設置後初
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　ＮＨＫ大阪放送局が１８日、大阪市中央区の同局で局長定例記者会見を開催し、滋賀県内の事業所への受信料支払いを求める民事訴訟を東京地裁に提起した件について詳細を説明した。

　民事訴訟の提起を行ったと発表したのは１０日付。

被告は宿泊施設を経営する事業所１社で、本社、ホテル所在地とも滋賀県。受信料の未払い対策を強化するため、昨年１０月に専門組織「受信料特別対策センター」を設置してからは、３月に公表した札幌、福岡の事業所に続き３例目で、大阪放送局エリア内では初めて。受信契約は衛星契約５０件、未収期間は８年１０か月、未収金額は約１１４０万円。同センター設置前を含めて近畿では７年９か月ぶりの提訴。

　藤森康江局長は「受信契約を結んでいるにもかかわらず、受信料をお支払いいただけない方に対しては、誠心誠意、丁寧に対応を重ねておりますが、それでもご理解をいただけない場合には、最後の手段として、やむを得ず、支払い督促の申し立てや民事訴訟の提起などの法的手続きを取ることとしております」と説明。東京地裁に提起した理由については、山田哲生副局長が「先方との交渉経緯などを総合的に検討し、外部の弁護士の意見も踏まえて東京地裁に提訴しました」と話した。

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