国内スタートアップ評価額ランキング最新版（2021年7月） (2021年7月8日)

国内スタートアップ評価額ランキング最新版（2021年7月）

2021年07月08日(木)07:40

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スマートニュースが評価額1,916億円で2位に浮上、評価額1,500億円突破企業は4社に

2021年7月の国内スタートアップ評価額ランキングでは、スマートニュースの評価額が1,916億円に達し、ランキング2位に浮上。先月と比べ、評価額を約674億円伸ばしている。

登記簿より約142億円の新たな調達と、5月に登記された情報と比べた際の株式取得価額の上昇を確認できたことが今回の評価額の増加に繋がった。

なお、今回の調達により、同社の累計資金調達金額は300億円を突破している。

また、スマートニュースが評価額を伸ばしたことで、評価額1,500億円突破企業は4社になった。

ネットプロテクションズホールディングスは、先月より評価額を272億円伸長させ、順位をひとつ上げ12位となった。同社が2021年6月に実施した、Pavilion Capitalを引受先とする10億円の第三者割当増資が今回の評価額上昇につながっている。今回の調達は事業拡大に向けたプロモーション活動の強化および新規機能開発等に対応するための財務基盤強化を目的としたものだ。

その他、ispace、ジェネシスヘルスケアが先月から評価額を伸ばしている。

累計資金調達金額の増加企業は4社、SmartHRが156億円の資金調達を発表

今月は、SmartHRが新たな資金調達情報を公表した。同社は2021年6月、Light Street Capitalをリード投資家に、既存株主・新規投資家を引受先とした第三者割当増資と新株予約権付社債による約156億円のシリーズD資金調達を実施。人事・労務分野の業務効率化とデータ活用、採用強化、マーケティング活動への継続した投資に注力していく方針だ。

先月、すでに登記簿から今回の調達が確認できたものの、その詳細は明らかになっていなかった。今月では、公表情報と登記簿の差分をさらに計上し、同社の累計資金調達金額は243億円に達した。

また、登記簿からスマートニュースの142億円の新たな調達が確認できたほか、ネットプロテクションズホールディングスが10億円の資金調達を発表。

ネットプロテクションズホールディングスは、シンガポールの投資運用会社Pavilion Capitalを引受先とする約10億円の第三者割当増資を実施し、既存株式の譲渡を行った。

今後、東南アジア領域への進出も視野に入れ、事業拡大に向けたプロモーション活動の強化や新規機能開発等に注力していく。また、今回の調達により、同社の累計資金調達金額は100億円を突破。

これにより、ランクイン企業のうち、累計資金調達金額が100億円を超える企業数は11社となった。

ispaceは、りそな銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫より総額19億5,000万円の新規資金調達を実施。本資金は、2022年に実施予定であるMission1で使用するランダー（月着陸船）の実機開発のためのバックアップ資金、2023年に実施予定のMission2で使用するランダーへの先行開発投資、およびMission3以降のランダーのサイズアップを見据えた先行開発投資に活用していく方針だ。