関税交渉のため米ワシントンを訪問していたタイのピチャイ・チュンハバジラ副首相兼財務大臣は7日、タイ政府が6日夜、米国政府に相互関税交渉の修正案を送付したと明らかにした。ピチャイ財務相は4日、米国との交渉は合意に至らなかったが、修正案の策定に役立つ「重要な知見」を得たと述べていた。


現地メディアの報道によると、関税交渉が合意に至らない場合、米国は早ければ9日から、タイの輸入品に36％の関税を課す可能性がある。現在は10％。

ピチャイ財務相は、最良のシナリオとして、10％の税率を目指しており、10～20％の範囲内でも受け入れるとした。最悪のシナリオは、関税率がベトナムなどの競争国より高くなることだと指摘した。

また、460億ドルに上る対米貿易黒字を、5年以内に70％削減する目標を設定。米国の液化天然ガスとボーイング航空機の購入を調整中で、実現すれば貿易黒字が大幅に減少するだろうと述べた。

「タイ製」と産地偽造した商品が米国に輸出される問題については、タイは解決に向け努力しており、米国と協力する用意があると述べた。

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