財務省はこのほど、令和7年の全国税関が空港や港湾などで取り締まった関税法違反事件の実績を発表し、不正薬物の押収量が約3211キログラムで、前年比15％増加したと発表した。3トンを超えたのは令和元年以来6年ぶりで、過去2番目の多さ。

仕出地域別では、タイが米国に次ぎ2番目に多かった。

同省の発表によると、覚醒剤の摘発件数は126件（同10％減）、押収量は約840キログラム（同53％減）と共に減少。仕出地別では、米国が最多で21％。次いでタイ15％、マレーシア・カナダ13％。

密輸形態別では、航空機旅客による密輸が73件（同22％増）、約664キログラム（同93％増）と共に増加し、押収量では全体の約８割を占めた。押収した覚醒剤は、薬物乱用者の通常使用量で約2799万回分。末端価格は約487億円相当。

大麻の摘発件数は316件で、同17％減少。一方、押収量は約1531キログラムと大幅に増加（同約3.5倍）した。昨年６月に東京税関が摘発した大麻草約１トンの事件の影響。仕出地別摘発件数の割合では、米国が43%、タイが27%、ベトナムが８%で、北米・アジアで約９割を占めた。

麻薬のコカインについては、摘発件数85件と増加（同57％増）。

押収量は約238キログラムと減少（同12％減）し、小口化の傾向が見られた。MDMAなどの摘発件数は同29％減の64件。押収量は同９％増の約202キログラムで、大口化の傾向が見られる。

指定薬物の摘発件数は同46％増の239件、押収量は同約3.8倍の約41キログラムで、増加基調が見られる。

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