マンCの崩壊が刻一刻と迫る……　UEFAが動向を注視、プレミア115件違反の控訴で新たな火種
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シティに所属するハーランド Photo/Getty Images

処分はまだ終わらない

マンチェスター・シティを巡る財務規則違反問題が、欧州舞台にも再び波及する可能性が出てきた。

『Sky Sports』によると、UEFAはマンチェスター・シティの問題を注視しており、プレミアリーグにおける懲戒手続きが終了するまで、同クラブへの追加対応を判断しない方針であるという。

シティは2009年から2018年にかけてプレミアリーグの財務規則に違反したとして、独立委員会から115件の規則違反を認定されている。その中にはUEFAの財務規則に関する5件の違反も含まれている。

問題の中心にあるのは、オーナー側から投入された8億3000万ポンドの資金である。独立委員会は、この資金がスポンサー収入に偽装され、クラブの収入を実際より大きく見せる仕組みに使われたと認定した。シティ側は全面的に争う姿勢を崩しておらず、控訴ではスポンサー契約への追加資金がクラブのオーナーではなくアブダビ政府から提供されたものだったと主張するとみられている。

UEFAは過去にもシティを処分している。2014年にはファイナンシャル・フェアプレイ規則違反を巡り、4900万ポンドの罰金を含む合意を締結。2020年にも違反認定を受け、3000万ユーロの罰金と欧州大会2年間の出場禁止処分を科したが、ジャンニ・インファンティーノ会長の助けもあり、スポーツ仲裁裁判所への訴えが認められ、出場禁止は撤回された。UEFAには財務違反に5年間の時効がある一方、プレミアリーグには時効がなく、今回の問題では両者の違いも大きな意味を持つ。

さらに控訴の行方も不透明である。今季から導入された規定では、控訴手続きは12週間以内、審理は5日以内に終える必要がある。ただし、シティ側が新規定を今回の案件に適用すべきではないと主張する可能性があり、法的な争いが長期化すれば2027年まで続く可能性も指摘されている。
長年続いた問題は、まだ最終章を迎えていないのである。

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