中国恒大ショックで「弱い日本株」に逆戻り。GAFAMなど日米の決算発表本格化で反転上昇に期待！
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　NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）だけでなく、個別株投資を始めたい人に株式市場の見方を解説する「トレンドマーケットスクールTOKYO」。


　今週10月25日（月）から29日（金）は、日米大企業の決算発表ラッシュで反転上昇を目指したいところです。


中国GDP低迷、恒大集団の利払い不安で日本株が大打撃！

　米国ではNYダウが史上最高値を更新する中、先週の日本株は2万9,000円の大台を割り込む、非常に弱い一週間でした。


　週末の10月31日（日）に迫った衆議院選挙で自民党の議席減が懸念され、選挙後も岸田新政権の分配重視政策が続く可能性が高いことも、「選挙は買い」どころか「選挙までに売り」という弱い状況になった原因かもしれません。


　新型コロナウイルス感染者の激減はまったくといっていいほど好材料視されませんでした。


　先々週の2連騰で勢いに乗るかに見えた日本株の出はなを最初にくじいたのは、18日（月）発表の中国7-9月期のGDP（国内総生産）です。前年同期比4.9％増と予想を下回る結果となり、中国経済の先行きに不安が広がりました。


　20日（水）には、債務不履行問題で揺れる中国恒大集団が資金繰りのために進めていた子会社・恒大物業集団の売却交渉が不調に終わったことが伝わり、香港市場で20日ぶりに取引を再開した同社の株が12%以上、下落。その余波を受け、日経平均株価は546円も急落し、震源地といえる香港株以上に日本株が打撃を受けました。


　しかし、中国恒大集団はドル建て債券の利払いの最終期限が迫った10月23日（土）前に、予想に反して利払いを実施。市場に安堵感が漂いました。


　米国では、21日（木）発表の新規失業保険申請件数が1週間で29万人増と予想を下回り、雇用状況が改善。ただし、人手不足は世界的な物流網の停滞や資源価格の上昇と同様に、株価の大敵であるインフレに拍車をかけることになります。


　21日（木）深夜には米国長期金利が1.7％台にタッチしたことで、金利上昇に弱いS&P500やナスダック指数はNYダウに比べて上昇できませんでした。


　そのせいもあり、先週末の日経平均株価の先物価格（12月期限）は2万8,700円台を割り込んで終了しています。


日米の決算発表に期待。週末の衆議院選、来週FOMCまで様子見!?

　今週、国内ではいよいよ3月決算企業の中間期決算発表が本格スタートします。


　26日（火）には電気自動車のモーター需要で好調な 日本電産（6594） 。27日（水）には中国関連の筆頭株といえる工場自動化の ファナック（6954） 。28日（木）には人気株で相場に影響を与えやすい ソニーグループ（6758） 、コロナ禍の影響が心配な JR東日本（9020） などの発表が予定されています。


　383社の決算が集中する29日（金）には、相場のけん引役である海運株の 商船三井（9104） 、業績・株価ともに絶好調の半導体関連株 レーザーテック（6920） などが決算発表を行います。


　一連の決算発表で、輸出企業を中心に「日本企業の業績もそれほど悪くない」となれば、日本株の弱かった先週の嫌な流れを払拭（ふっしょく）できるかもしれません。


　米国でも25日（月）の フェイスブック（FB） 、26日（火）の アルファベット（グーグルの親会社・GOOG） 、 マイクロソフト（MSFT） 、28日（木）の アップル（AAPL） 、 アマゾン・ドット・コム（AMZN） というGAFAM5社が相次いで決算発表を行います。


　米国の第3四半期決算発表では、先陣を切った金融関連企業の好業績が米国株の反転上昇につながりました。今週の決算ウィークでも、GAFAMの決算内容次第では、その組み入れ比率の高いS&P500やナスダック指数がNYダウに続いて史上最高値を更新する可能性もありそうです。


　28日（木）には7-9月期の米国GDPの速報値が発表予定。コロナ禍からの経済再開が活発化した時期のため、年率換算で前年同期比6.7％増の高い伸びが予想されています。

米国GDPが物価高や労働力不足を乗り越えて力強く伸びれば、日本株にとっても追い風になるでしょう。


　29日（金）には、米国の物価動向がわかる9月のPCEデフレーター（個人消費支出の価格指数）も発表。翌週11月2～3日はいよいよ米国の金融政策を決めるFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、量的緩和の縮小（テーパリング）の開始時期が判明します。インフレの動向はその決定に強い影響力を持つので、直前発表のPCEデフレーターに注目が集まりそうです。


　週末に控える衆議院選挙では、自民党の議席減の予測が株価の不安要素になるでしょう。29日（金）には中国恒大集団の新たなドル建て債券の利払い最終期限も迫っているので、週後半には株価が不安定な動きになるかもしれません。


　総選挙とFOMCを来週に控え、今週の日本株は様子見の下値固めが続きそうです。ただし、恒大集団の利払い問題が一時的に後退し、日本の輸出業や米GAFAMの決算発表で流れが変われば、日経平均株価が高値の壁2万9,500円突破に向かう展開も考えられます。


（トウシル編集チーム）

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