燃料費は「ほぼ倍増」

　アメリカ・イスラエルとイランの軍事衝突をうけ、民間航空業界は2026年4月現在、原油価格の高騰に直面しています。運賃の大幅値上げのほか、ヨーロッパを中心に航空会社によっては、原油が十分に確保されていないために、一部減便を決定している航空会社もあると報じられています。

国内航空会社では、このような可能性はあるのでしょうか。

【えっ超爆上がり…これがJALの「燃油サーチャージ」新旧比較です】

　JAL（日本航空）の担当者によると、燃料高騰の影響により、燃油費は計画対比で1か月あたり300億円増加する見込み。これは当初想定の燃油費（月300億～350億円）がほぼ倍増する計算となるとのことです。

　同社においては社内での費用削減や政府の補助金を活用しても、すべての費用増を賄うことは困難な状況であることから、国際線においては2026年5月より、燃油費高騰分の一部を利用者に負担させる制度「燃油サーチャージ」をほぼ倍増させるなどの対策を講じています。

　さらに同社の担当者によると、7月以降の燃油サーチャージは4月・5月の市況で決定されるため、3月途中から始まった価格高騰がさらに反映され、一段の引き上げが見込まれるといい、「この状況が長期化すれば、顧客負担増による航空需要の減退や、それにともなう路線維持の困難化も懸念される」(担当者)としています。

　その一方で、国際線、国内線ともに、現時点で減便や機材変更といった具体的な計画については現時点で検討はなく、ネットワークを最大限維持することを最優先に考えているといいます。ただし、同社の担当者は「状況が長期化すれば、将来的にそうした選択肢を検討せざるを得ない可能性はあります」とも。「燃油サーチャージについてもお客様のご理解もいただきながら、なんとかそういった事態にならないように努めていきます」としています。

　なお、JALでは「元々収支が厳しいものの、競争環境が非常に厳しく、大幅な値上げが難しい運賃転嫁が進んでいないという状況」という国内線においても、「燃油サーチャージ」を2027年4月をめどに導入する計画です。

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