電動シェアモビリティの米大手、日本で「アシスト自転車」展開へ 電動キックボードは全廃 禁止エリアは強制的に“走れない・返せない”

　アメリカのシェアモビリティ大手Limeは2026年4月23日、電動アシスト付き自転車「Lime Bike（ライムバイク）」のシェアサービスを日本でも開始すると発表しました。アジアでは初の導入となります。

【安全対策も超厳重！】新しい「電動シェアサイクル」を写真で見る

　Limeはこれまで、日本では座って乗るタイプの電動シートボード「Limeラクモ」（以下、ラクモ）などのシェアサービスを展開してきました。このたび東京都内の16区において、電動アシスト付き自転車の提供を開始します。

　同社は海外でも電動アシスト付き自転車のシェアを行っていますが、今回導入される車両は、日本向けに寸法などを最適化した専用モデルです。Limeのテリー・サイ社長は、「日本において自転車は生活に欠かせない存在。多くのお客様からのフィードバックに基づき、最もインクルーシブな（誰もが使いやすい）車両を設計した」と説明しています。

　また、小型モビリティのシェアサービスについては昨今、利用者の交通ルールや駐車マナーの悪さも問題となっています。そこで同社はライムバイクに、GPSと連動する「ジオフェンシング」を活用した車両制御システムを搭載。これはラクモにも搭載されている機能で、シェア車両が走行禁止エリアに入った際は、運転操作の制限により走れなくなるといいます。

　加えて、Limeの駐車ポートには、ビーコンによる迷惑駐車の防止システムも組み合わされており、指定外の場所ではアプリ上で返却手続きができない仕組みです。

　このライムバイクの導入に併せて、Limeは国内1万1000か所以上のポートをもつOpenStreet（東京都港区）のシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」との連携をスタートします。また、三井不動産リアルティ（千代田区）のシェアモビリティ拠点「マルチモビリティポート」にも参画すると発表しました。

　前者については2026年5月の大型連休明け以降、LimeとHELLO CYCLINGの一部のポートで連携を始める予定。

　OpenStreetの工藤智彰CEOは、報道陣向けの発表会で「日本国内において官民連携を取りながらサービスを提供しているわが社に対し、Limeはグローバルに展開している企業。私たちが橋渡し役を務めることで、新しい技術が導入されたモビリティを、より早く社会実装していきたい」とコメントしました。

　また、工藤CEOは電動モビリティの安全な運用の促進についても、Limeと密に連携をとったとのこと。「僕らの意見として、『立ち乗りだったら組めない』と最初に（Lime担当者へ）お伝えしました」と説明しています。なお、Limeは日本で立ち乗り型の電動キックボードの提供を終了し、座り乗りの電動シートボードに移行しています。