2026年7月から「出国税」が3倍に！ 対象者と非課税の条件、適用前の“チケット購入術”を徹底解説
海外旅行の際には負担増加にご注意を（画像：写真AC）。 画像（1枚）
積み重なれば負担になっていく“出国税”

　国税庁は、出国時に負担する必要のある「国際観光旅客税」、いわゆる「出国税」について、2026年7月1日より現行の1000円から3倍となる「3000円」に引き上げると発表しました。同税は、2019年1月に導入されて以来、今回が初めての値上げとなります。

2026年7月から「出国税」が3倍に！ 対象者と非課税の条件...の画像はこちら >>

　国際観光旅客税は、日本の観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために創設されたものです。通常は、航空会社や船会社がチケット代金に上乗せするなどの方法で徴収し、これを国（税関）に納付する仕組みとなっています。

　対象となるのは「船舶または航空機により出国する旅客」です。日本から海外へ向かう際は必然的にどちらかの移動手段を使うことになるため、実質的にほぼ全ての海外渡航者が対象となります。

　ただし「船舶または航空機の乗員」「強制退去者等」「公用船又は公用機（政府専用機等）により出国する者」「入国後24時間以内に出国する乗継旅客」「外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者」「本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者」「2歳未満の者」、そして外交官などの一部出国については、この税の対象となることはありません。

　また、プライベートジェットなどで出国する場合は少々手続きが異なり、旅客自身が航空機に搭乗するまでに、国（税関）に対して直接納付を行う必要があります。

　これまでは出国1回につき1000円でしたが、7月1日以降の出国からは3000円になります。なお、2026年6月30日までに購入（運送契約を締結）した航空券であれば、7月1日以降の出国であっても値上げ前の「1,000円」が適用されます（※発券後にフライト変更をした場合は新税率適用）。

　シーズンごとの海外旅行などもそうですが、頻繁に国内と海外を往復している出張者などにとっては、いままでよりも重い負担となることは避けられないでしょう。

【総書記の顔はどこに？】極めてレアな「北朝鮮のパスポート」表紙と中身を見る（写真）

編集部おすすめ