この記事をまとめると
■タクシードライバーなどの時間外労働の制限が進んでいる



■就労環境の改善のはずが、かえって乗務時間を増やしてしまうケースもあるという



■このままではタクシー不足が深刻化する可能性も



労働時間の制限によって出勤日数が増えたドライバーも

先日、いつものように頻繁に利用する地元のタクシー会社に配車をお願いすると、しばらくぶりに馴染みの年配の乗務員さんのタクシーがやってきた。半年以上その乗務員さんのタクシーに乗ることがなかったので、てっきり乗務員を引退したのかと思っていたぐらいである。



乗り合わせたのが日曜だったのだが、「ここのところ日曜日も出るようになったんだよ。

1出番あたりの乗務時間が短くなって平日だけでは売り上げが少なくなったのでね」と語ってくれた。当該タクシー事業者は2024年を待たずに時間外労働の制限を進めているようなのだが、乗務員の就労環境の改善のはずが、結果的に乗務時間を増やしてしまう(戻してしまう?)という皮肉な結果となっているように見える。



コロナからの2024年問題でバス&タクシー業界がヤバイ! い...の画像はこちら >>



※写真はイメージ



『2024年問題』といわれて久しい。2024年より時間外労働時間が制限されることで、収入が減り離職者が増えるなど、トラックなら荷物、タクシーやバスでは乗客の輸送に支障が出るのではないかというのが2024年問題だが、すでに「稼ぎが減って出番を戻す」という逆転現象がおこってしまっているようなのである。



最近、ウェブニュースを見ていると、各地で路線バスが減便されるというトピックがあとを絶たない。新型コロナウイルス感染拡大が深刻なころに、乗務機会の減少や感染リスクの高さを嫌うなどして乗務員の離職が進んだのだが、感染拡大も落ち着き需要が回帰傾向となっても、乗務員が減った分を職場復帰や新規採用で穴埋めできないまま2024年を間近に控え、バスでは運行本数を維持できずに減便となり、タクシーでは車庫にあるタクシーの半分も稼働していれば良いほうと言われる状況になっている。



コロナ禍前には筆者自宅最寄りのターミナル駅から成田空港までの連絡バスが運行されていたのだが、コロナ禍となり運行休止となって以来、まだ運行再開には至っていない。おそらく乗務員を用意できないため運行再開ができないのだろう。



コロナからの2024年問題でバス&タクシー業界がヤバイ! いまでさえ深刻な「運転手不足」がさらに加速する可能性
路線バスロータリーのイメージ写真



※写真はイメージ



メディアでは「2024年以降は稼げなくなる」とも報じているので、トラックやバス、タクシー業界に新たに就こうという人にもなかなか期待できないだろう。



「身体が持たない」という理由で離職する人も少なくない

事情通によると、「地域格差もあるようだが」としながら、「東京都内ではスマホアプリによる配車サービス利用が増えています。しかもこのサービスはいままでタクシーをあまり利用したことがないという人の積極的需要を掘り起こしています。ただ、都内であっても稼働しているタクシーは絶対数で不足しています。

しかも、すべての乗務員がアプリ配車を積極的に請け負っているわけではないので、アプリ配車に対応する乗務員は「休む間もなく」という表現が似合うほど多忙を極めているようです。現状は稼働台数も少ないので、働き方次第では「稼げる仕事」に戻ろうとしています。しかし、全国的に傾向が同じということでもないようですし、あまりにも「稼げない仕事」時代が長かったので、そのイメージも世の中で定着しているので、短期間で稼働率を大幅に上げるほど乗務員を充足することはまずできないというのが一般的といえるでしょう」と語ってくれた。



コロナからの2024年問題でバス&タクシー業界がヤバイ! いまでさえ深刻な「運転手不足」がさらに加速する可能性
夜間のタクシーの車列



今後は、十分な数の乗務員が確保できないなか、現状より乗務員の働ける時間が減っていくことになりそうなのだが、単に乗務員が足りないというだけでなく、地域によっては「身体が続かない」といった理由で離職する人も目立ち、街なかでのタクシー不足が予想よりも深刻になるのではないかとの話も出てきている。



コロナからの2024年問題でバス&タクシー業界がヤバイ! いまでさえ深刻な「運転手不足」がさらに加速する可能性
夜の街中を走る複数台のタクシー



待遇改善のための時間外労働の制限となるのだが、トラックやバスではいまより働けなくなることで離職も進み問題が深刻化しそうなのだ。タクシー業界では、必ずしも全国的傾向とはいえないが、いままでにない「仕事が多すぎて身体がもたない」という理由で、結果的には離職者を増やしてしまいそうである。どうやって働き手を増やすのかも同時に行わないと、2024年問題の悪影響が拡大していくことになりそうだ。

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