この記事をまとめると
■衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全運転機能の普及により交通事故数は減っている■かつて交通事故が多発していた頃には「交通戦争」という言葉が生まれた
■新しいモビリティの誕生次第では今後また「交通戦争」と呼ばれるような事態がおこらないとも限らない
クルマの増加とハイスピード化にインフラ整備が間に合わなかった
現在の自動車は、AEBS(衝突被害軽減ブレーキ)の普及などによって交通事故が起きづらくなっている。その進化と普及を前提に「交通死亡事故ゼロ」を企業としての目標に掲げている自動車メーカーも少なくない。
実際、2022年(令和4年)の交通事故死者数は2610人で、過去最小となっている。
警察庁の発表している指数でいうと、交通事故死者数は16、人身事故の発生件数は42となる。この指数は1970年(昭和45年)を100としたもので、昭和の時代と比べて交通事故による死者数は6分の1程度に減っているということを意味している。
なぜ、1970年の数字が指数の基準になっているのだろうか。それを理解するには「交通戦争」という言葉が生まれた時代を振り返る必要があるだろう。

「交通戦争」という言葉が使われるようになったのは昭和30年代からといわれている。当時の交通事故死者数が日清戦争での戦死者に匹敵する数字だったことが理由となっている。
具体的には、日清戦争での戦死者は1万7282人(約2年間の合計)であり、1970年の1年間だけで1万6765人も交通事故で亡くなったのだから、リアルな戦争以上に人命が失われていたのが昭和の交通事故状況だった。
このように交通事故が増えていった昭和30~40年代半ばまでの時期を「第一次交通戦争」と呼んでいる。そこで1970年の事故件数や死者数をピークにして、以降は減らすべしという目標とするために、同年の事故件数や死者数の指数100として、統計データが集められるようになった。
では、第一次交通戦争の主な要因とは何だったのだろうか。母数となる自動車の普及が事故を増やしていったのは間違いないが、さらに1964年の東京オリンピック開催に合わせて東名高速道路が整備されるなど自動車のハイスピード化が進んだことも死亡事故の増加に繋がったとされている。

また、横断歩道や信号機などの交通インフラが十分に整備されていない時代であったことも交通戦争と呼ばれる状況を生み出したといわれている。
団塊世代の免許取得で運転者が未熟な運転者が爆増
私事になるが、筆者はまさしく第一次交通戦争の頃に信号機のない横断歩道を渡っているときにクルマにはねられ、頭部を手術するほどの大怪我を負った経験がある。筆者の事故後、現場の横断歩道には信号機が設置されたと聞くが、このように信号機などが未整備なことで、子どもなどの交通弱者が被害者となる交通事故が目立っていたのも、第一次交通戦争の特徴だった。

「交通戦争」を解決すべくさまざまな対策がなされた結果、いったんは交通事故は減少傾向を見せた。前述した指数ベースでいえば、1975年の事故件数は66となり、死者数も64となった。それでも年間の交通事故による死者は1万人を超えていたが、昭和50年代の前半までは減少傾向を見せていた。
順調に交通事故が減っていくと思っていたが、あるときから増加傾向に転じることになる。
そのタイミングとなったのが1981年(昭和56年)。そこから交通事故は増え続けた。ピークとなったのは、2001年(平成13年)で、交通事故件数は94万7253件(指数132)となった。そして翌年から交通事故件数は減少しはじめ、ようやく2011年(平成23年)には指数が96となり第一次交通戦争を下まわった。

一方、交通事故死者数については事故件数とは異なる動きを見せていた。
このような統計データから、昭和50年代後半から平成4年までを「第二次交通戦争」と呼ぶことが多い。
さて、第二次交通戦争の要因としては、人口のボリュームゾーンである「団塊ジュニア」世代が運転免許を取得したことが指摘される。経験の浅いドライバーやライダーが急増したことが交通事故を増やしたというわけだ。

ただし、前述したように交通事故件数は1992年以降も増え続けていたが死者数は減っていった。交通事故が増えても死者数が減少した理由として、クルマの衝突安全性能の向上や医療の進化などが挙げられる。原付バイクのヘルメット装着義務化、前席シートベルトの着用義務化といった対策も交通戦争の終結につながったといえるだろう。

こうして歴史を振りかえってわかることは、一旦終息したようにみえた交通戦争であっても、それは永遠ではなく、ふたたび戦争状態といえるほど交通事故が増えてしまうこともあり得るということだ。
冒頭で記したように、最近のクルマは先進運転支援システムが充実したことで交通事故が起きづらくはなっているが、ドライバーやライダーの意識次第では交通事故が増えてしまう可能性も秘めているといえる。とくに最近では電動キックボードなど特定小型原付にカテゴライズされる新しいモビリティも生まれており、交通事故の増加要因となることが心配されている。

交通事故ゼロの実現に向けて、ますますユーザーの安全意識向上が必要な時代になっている、といえそうだ。