大臣の10年後に燃料電池車を1000万台規模に増やす発言は荒唐無稽? 環境悪化の可能性まであるFCV拡大

メーカーの生産台数計画では10年後でも3万台程度にとどまる

今年9月に東京で開催された水素閣僚会議の場で、菅原一秀経済産業大臣が「今後10年で燃料電池車(FCV)を1000万台に増やす」ことを提案したと伝えられた。



FCVは、トヨタが量産市販を世界ではじめて2014年に実現し、累計3500台にまで達したが、2019年時点でそれを年間販売台数に換算すると、700台/年と計算できる。トヨタは新型MIRAIを東京モーターショーに出展し、その生産台数を3000台/年の規模にする計画であるというが、それでも10年後に3万台である。どのようにすれば10年後にその300倍以上のFCVを世に出すことができるのか? 菅原経済産業大臣に聞いてみたいものだ。

大臣の10年後に燃料電池車を1000万台規模に増やす発言は荒唐無稽? 環境悪化の可能性まであるFCV拡大



そもそも、既存の水素供給設備において、世界的に70MPa(メガパスカル=約700気圧)でFCVへ水素ガスを充填すること自体、二酸化炭素(CO2)排出量を増加させるとの見解がある。これは本田技術研究所の試算であり、既存のクラリティ・フューエルセル発売時点においても、それが解消された認識ではないと担当者は語っている。

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FCV普及を足止めする要因はインフラ面にもある

理由は、水素ガス充填圧力(70MPa)が高すぎるからだ。気体は、圧縮すれば熱を発する。身近な例では、自転車のタイヤに手押しのポンプで空気を入れる場合、操作しているうちにポンプが熱を帯びてくるはずだ。そのように、常圧から700気圧まで水素ガスを圧縮すれば、当然熱を持つ。気体はまた、温められれば膨張する特性を持つ。つまり、高圧で圧縮すればするほど熱を持ち、それによって膨張しようとするため、ある限度以上は圧縮しにくくなるのである。


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