全国労働組合総連合（全労連）女性部は4月13日午後、女性労働者9602人を対象とした実態調査の結果を記者会見で発表。
最低生計費以下で働く女性が5年前の約3割から43.6%に急増し、非正規雇用者（無期契約）の過半数が年収200万円以下で働いている実態が明らかになった。

全体の7割が「仕事を辞めたい」と感じながらも働き続けざるを得ない状況にあり、最も切実な要求として「賃金引き上げ」と「人員増」が正規・非正規ともにトップとなっている。
調査は「女性労働者の労働実態及びジェンダー平等・健康実態調査」（46都道府県・7942人）と「妊娠・出産・育児に関する実態調査」（45都道府県・1660人）の2本立て。1992年からおおむね5年ごとに実施され、今回で8回目となる。

ダブルワーク・トリプルワークで働いても…

最低生計費とは、食費や住居費、水道光熱費、被服費など消費支出項目を網羅し、全国の労働者が実際に所有する物品の7～8割を「生活必需品」としたうえで算出したもの。25歳単身女性が賃貸ワンルームで生活するのに必要な最低生計費は、全労連の試算で年間318万～344万円とされる。
この最低生計費を下回る賃金で働く女性は、2020年調査では約3割だったが、今回の調査では43.6%へと跳ね上がった。特に非正規雇用者のうち、年収200万円以下で働く人の割合は、無期で51%、有期で38.5%と深刻な水準で、正規雇用者の場合も2.4%に上る。
調査によると、非正規雇用者のおよそ10人に1人がダブルワーク以上で仕事を掛け持ちし、3人に1人が非正規の収入のみで生計を担っているといい、全労連は「ダブルワーク、トリプルワークで収入を増やそうとしても、物価や家賃の高騰に賃金が追いついていない」と結論付けた。

7割が「仕事を辞めたい」と回答

調査では、70.2%の女性労働者が「仕事を辞めたい」と思うことがあると回答した。
辞めたい理由のトップは正規・非正規ともに「多忙で身体的・精神的にきつい」であり、全体の約5割が体調不良でも仕事を休めておらず、生理休暇は85.7%が取得できていないという。
自由記載欄には下記のような生々しい声が並んだ。
「人員不足で仕事量は増えるのに給与は上がらない。まともに休暇も取れない」
「賃金が低く、常に退職が頭にある。今後、どんどん昇給していくならやる気が出るが、10年勤めた先輩社員から手取りは1年目とほとんど変わらないと聴いて、それなら続ける意味がないのではと思った」

「賃金引き上げ」「人員増」求める声

「賃金引き上げ」を求める非正規労働者は前回調査比12.9%増の67.5%で、正規労働者は20%増の69.3%に上った。
また「人員増」を求める声も雇用形態にかかわらず51.9%に上っており、正規・非正規を問わず「賃金引き上げ」と「人員増」が二大要求として突出する結果となった。
全労連側は、背景に賃上げが物価高騰に追いつかない現実があると指摘。自由記載欄にも賃金をめぐる悲痛な声があふれた。
「パートは10年経っても給与が上がらず1000円止まり。退職金制度もない。賃金が安い上、老後が不安だ」
「契約社員10年目だが時給が上がらない。物価高で会社も大変なことも分かるが、生活も大変」
「低賃金のなか、このまま5年、10年、続けられるか自信がない。なんとか賃金を上げて欲しい」
正規・非正規の格差を訴える声も多く、「ボーナスがないのに同じ労働条件で働いているパートをもっと大切にしてほしい」「仕事内容は同じなのに賃金の格差は理不尽だ」といった記載が目立ったという。
また、人員不足についても以下のような声が並んだ。
「とにかく人員が少ない。募集しても来ない。患者の安全を守るためにスタッフは体調が悪くても無理して出勤している」
「ずっと人手不足で、スタッフで何人か休みが重なると仕事が回らず、出勤しているスタッフにかなりの負担がかかってしんどい」
「いつもギリギリの人員で働いている。
休むと他の人に迷惑がかかる。しんどくても自分がガマンして動くしかない」
人員不足は子育て・妊娠中の労働環境にも影響を与えており、パートナーの育休取得率は正規で21.7%（前回5.3%）と約4倍に伸びた一方、取得できなかった理由のトップは「代替要員が確保できない」「人員不足」であった。
全労連の髙木りつ副議長は会見で「職場での差別やハラスメントも減少していない」としつつ、次のように述べた。
「無理をしながら働いている女性労働者が多いことが今回の調査でも明らかになった。
今後はこの結果をもとに、包括的にハラスメントを禁止する法制度の早期導入など、必要な法整備、施策を求める世論を高める活動や労働組合としてできることに取り組んでいきたい」（髙木副議長）


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