市役所の職員をかたって住民税の納付を求める“詐欺メール”が相次いで確認されているとして、愛知県内の各自治体が注意を呼びかけています。

総務省によりますと、市役所の職員をかたって住民税の納付を促し、コード決済サービスで送金するよう求める詐欺メールが相次いで確認されているということです。

住民税の納付は「書面で通知」

これを受け、名古屋市や蒲郡市、新城市など県内の複数の自治体がホームページなどで注意を呼びかけています。

愛知県は住民税の納付については書面で通知をしているため、メールやSMS・LINEなどで税金の納付の催促や、延滞金の案内をすることは絶対にないとしています。

【注意】住民税の納付求める“詐欺メール”相次ぐ 市役所職員を...の画像はこちら >>

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