【マルホ】積極的な業務提携とM＆Aで成長した老舗皮膚薬メーカー

医療費削減の流れを受けて、厚生労働省が患者負担額を引き上げることになった医薬品がある。それは最先端のがん治療薬でもなければ、アルツハイマー病をはじめとする認知症治療薬でもない。

皮膚薬で、しかも重症患者向けの特殊な薬剤ではなく、かかりつけ医が通院患者に処方する、ごくありふれた医薬品だ。「ヒルロイド」がそれ。

この皮膚薬を製造・販売しているのがマルホ（大阪市）。1915年創業の「百年企業」だが、巧みな業務提携とM＆Aで成長を続けている。

創業者の海外体験がマルホの運命を決めた

「ヒルドイド」は保湿用塗り薬。SNSで「優れた保湿性があり、肌に良い」との口コミが駆け巡り、美容用途で使用するために皮膚科で処方してもらうケースが激増。医療費を圧迫しているとして、厚労省が患者負担額の引き上げに踏み切った。

大人気商品となった「ヒルロイド」だが、この誕生にも他社との業務提携が深く関わっている。そのきっかけは、当時としては非常に珍しかった「海外体験」だった。

マルホ創業者の木場栄熊は東京薬学校（現 東京薬科大学）卒業後、薬局勤務を経て東京に薬局を開業。しかし、木場は「これからの時代に通用する新薬の知識を学べるのは、日本ではなく世界だ」と考え、1901年に26歳で単身渡米。現地薬局に勤務するなど、米国で医薬品業界の最新情報を収集した。

この経験がその後の業務提携やM＆Aに生きた。

1915年に米マルフォードと日本代理店契約を締結し、薬の製造と卸しを兼ねた「マルホ商店」を大阪で創業。野口英世が発見した梅毒皮膚反応薬の「ルエチン」はじめ34製品の取り扱いを始める。「マルホ」の社名は提携したマルフォード社が由来という。

1917年に米マッケソン・エンド・ロビンスの蚊よけクリーム「モスキトン」や過酸化水素歯磨「カロッキス」、1922年に独ドクトル・カーデの喘息治療注射剤「アストモリジン」、1924年に米シンシナチ大学で開発された止血剤「フィブロニン」などを供給した。

1931年から1932年にかけてマッケンソン・エンド・ロビンスの鎮咳去痰剤「コフ」と、蚊よけクリーム「モスキトン」の国産化に成功している。

業務提携で生まれた大ヒット薬「ヒルドイド」

1942年に太平洋戦争の激化に伴い、医薬品業界でも戦時統合が図られた。マルホ商店はじめ製薬企業7社が発起人となり、全41社による和協製薬が発足。

1943年にマルホ商店を解散し、本社、工場の建物、製造施設などを全て和協製薬に譲渡する。戦後の1949年には新たにマルホ商店を立ち上げ、事業を再開。

話題の「ヒルドイド」を発売したきっかけも海外企業との業務提携との賜物だった。1954年に独ルイトポルド・ウエルク製の凝血阻止血行促進剤「ヒルドイド（現ヒルドイドクリーム）」発売。「ヒルドイド」のヒットを受けて、同社は皮膚科と外用薬に特化した医療用医薬品の研究・開発・製造・販売・輸出入を手がけることになった。

同社の有価証券報告書によると、2020年3月までに9件のM＆Aを実施している。

とりわけ2005年以降はM＆Aに積極的だ。同7月に調剤薬局運営のヤツデを子会社化して、薬局事業を復活。

2012年2月には米創薬スタートアップのCutanea Life Sciences, Inc.を子会社化した。米国での新薬開発のノウハウや皮膚領域の人的ネットワークなどを獲得することで米国事業の基盤構築を加速すると同時に、皮膚領域におけるグローバルな医薬品開発を目指すのが狙い。

Cutaneaは2005年の設立で「革新的な皮膚疾患治療薬の提供」を経営理念に掲げ、適切な治療法がないとされる酒さや疣贅（ゆうぜい）などの治療薬の開発を手がけていた。

M＆Aも「選択と集中」のフェーズに

2013年12月にマルホ発條工業を子会社化。同社は社名からも分かるように、マルホの発條部門をカーブアウトした。

同社はバネ（発條）製品や包装機、医療機器部品などのメーカーで、M＆Aにより「里帰り」したことになる。

2014年2月には立山製薬工場を設立し、同3月に同社が前田薬品工業から医薬品製造事業の一部を取得した。2015年10月には前田薬品工業から30％の持分を追加取得して完全子会社化している。当初は20人でスタートし、皮膚薬の小分け充填包装のみを手がけていた。その後は従業員も100人を超え、医薬品製造から充填包装までを一貫して手がける会社となっている。

2020年3月にはローマン工業を子会社化した。

同社は医薬品原薬の製造で豊富なノウハウを持つ。安定的な原薬の供給元を確保したいマルホと、効率的な事業運営を図りたいローマン工業の考えが一致し、M＆Aが成立した。

一方で、譲渡した子会社もある。2014年4月にヤツデの調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同9月に清算を完了。2019年3月にはCutaneaをマルホの関連会社である独Biofrontera AGに譲渡した。マルホはBiofrontera AG社の大株主であり、欧米事業を共同展開するためCutaneaの譲渡に踏み切った。

調剤薬局と創薬スタートアップという、本業関連ではあるがやや縁遠い事業を譲渡したことになる。マルホのM＆Aも「選択と集中」のフェーズに入ったようだ。

マルホの沿革

年　月出　来　事 1949年10月 木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開 1965年10月 社名を現在のマルホ株式会社に変更 2005年7月 ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化 2006年11月 ロンドン支店を開設 2008年6月 デュッセルドルフ駐在員事務所を開設 2009年10月 ニューヨーク駐在員事務所を開設 2010年11月 長浜工場を竣工 2011年5月 Maruho North America Inc.(米国)を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化 2011年12月 Maruho Europe Ltd.(イギリス)を設立し、翌年4月にロンドン支店を現地法人化(2016年12月清算) 2012年2月 Cutanea Life Sciences, Inc.(米国)を株式の取得により子会社化 2013年3月 Maruho Deutschland GmbH(ドイツ)を設立し、同年4月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地法人化 2013年12月 マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化 2014年2月 立山製薬工場株式会社を設立し、同年3月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲受 2014年4月 ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年9月に同社の清算を結了 2015年9月 立山製薬工場株式会社を株式追加取得により完全子会社化 2015年10月 Cutanea Life Sciences, Inc.とMaruho North America Inc.を、Cutanea Life Sciences, Inc.を存続会社として吸収合併 2017年2月 Newcon Ventures合同会社を設立 2019年3月 Cutanea Life Sciences, Inc.の全株式をBiofrontera AGの子会社Biofrontera Newderm LLCに譲渡 2019年6月 Maruho America Inc.(米国)を設立 2020年3月 株式会社ローマン工業を株式の取得により子会社化

この記事は企業の有価証券報告書などの公開資料、また各種報道などをもとにまとめています。

文：M＆A Online

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