【4月資本提携サマリー】関西地銀の「池田泉州・滋賀アライアンス」が始動、JALはライフネット生命の大株主に

2026年05月08日(金) 07:45

【4月資本提携サマリー】関西地銀の「池田泉州・滋賀アライアンス」が始動、JALはライフネット生命の大株主に

関西地銀の再編の呼び水となるのか。4月、こんな憶測が飛び交ったのが滋賀銀行と、池田泉州銀行を傘下に置く池田泉州ホールディングスによる資本業務提携の発表だ。

滋賀・池田泉州、株式を持ち合いへ

提携の名称は「池田泉州・滋賀アライアンス」で、互いの株式を0.5～1％程度取得する。両社は2017年にATM（現金自動預払機）の相互無料化などを進めてきたが、資本関係の構築で連携を一層深化させる狙いだ。

滋賀銀行は総資産7兆6200億円、預金残高5兆9300億円（2025年12月末）。池田泉州は総資産6兆5100億円、預金残高5兆8300億円（同）。合計の総資産は14兆円超と、京都銀行を中核とする京都フィナンシャルグループの12兆93億円（同）を上回り、関西エリアの地銀で最大勢力となる。

滋賀銀行は滋賀県を地盤に京都府に展開する。これに対し、池田泉州は大阪府のほかに兵庫県に多数の店舗を構える。店舗網の重複が少なく、補完関係が期待できる。

地銀をめぐっては近年、人口減少や産業構造の変化、デジタル化の進展などを背景に府県をまたいだ再編の動きが活発化している。

今年3月、しずおかフィナンシャルグループ（傘下行は静岡銀行）と名古屋銀行が2028年4月の経営統合で基本合意。昨年4月には群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループ（傘下行は第四北越銀行）が2027年4月の経営統合を発表している。

いずれのケースも包括提携の段階を経たうえで経営統合に踏み出しており、その意味でも「池田泉州・滋賀アライアンス」の今後が注目される。

目が離せない投資ファンドの動向

滋賀銀行、池田泉州はいずれも地銀に特化した投資ファンドのありあけキャピタル（東京都中央区）が大株主。ありあけは滋賀銀株の5.31％、池田泉州株の10.7％を保有しており、その動向からも目が離せない状況にある。

大和証券グループ本社は、医療・介護分野に特化した投資ファンドを運営する子会社の大和FGCヘルスケア（DFHC、東京都千代田区）について、保有する株式66％の半分の33％を太陽生命保険に譲渡した。地域医療・介護の持続性向上やヘルスケア分野における新たな投資機会の創出を目指す。

太陽生命の経営参画に伴い、DFHCは「大和太陽FGCヘルスケア」に社名を変更した。

リガク、米国の半導体関連企業が筆頭株主に

X線分析機器大手のリガク・ホールディングスは、半導体ウエハー向け検査・解析装置メーカーの米国オントゥ・イノベーション（マサチューセッツ州）と資本業務提携した。オントゥが英国ケイマン諸島籍の投資会社アトム・インベストメントが保有するリガク株のうちの27％を取得し、アトムに代わって筆頭株主となることが前提。

リガクとオントゥは2025年5月、半導体計測に関する共同開発に着手しているが、提携により協業関係を強化する。オントゥによる株式取得は2026年下期（7～12月）を見込む。アトムは残る15％強のリガク株を継続保有する。