2026年7月4日、韓国・朝鮮日報は「半導体大手の米マイクロン・テクノロジーが広島の工場で人工知能（AI）向け次世代メモリの生産設備増強に着手した」と報じた。
記事は日本メディアの報道を引用し、広島工場で行われた新製造棟の起工式の様子を伝えた。
総投資額は1兆5000億円規模で、経済産業省が最大5360億円を補助するという。
マイクロンは2012年に経営破綻した日本のDRAMメーカー・エルピーダメモリを買収したことで広島工場を取得した。現在は同社のDRAMおよびHBMの主要生産拠点の一つとなっている。
今回の増設は、世界的なメモリ供給不足への対応としての生産拡大戦略の一環だという。新設する製造棟では、AI演算などに使用される次世代DRAMプロセスやHBM4Eなどの先端製品の生産が検討されている。日本の報道では「新施設には2028年後半から製造装置を搬入し、段階的に生産規模を拡大する計画」と伝えられている。
朝鮮日報の記事は、マイクロンの設備増強が「SKハイニックスが先行し、サムスン電子とマイクロンが追随してきたHBM市場の構図に、中長期的な競争圧力として作用する」と予想し、2028年以降、次世代HBM市場をめぐるメモリ3社の競争は一段と激化しそうだと伝えた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「最悪の『黄色い封筒法』（下請け労働者が元請け企業と直接交渉できるようにし、ストライキによる企業側への損害賠償請求を制限する韓国の改正労働組合法）なんかがある韓国には世界中のどの企業も投資しないだろうね」「政府の補助…韓国にはそんなものはないな」「サムスン電子とSKハイニックスも外国に拠点を移したほうがいい。ここにいたら全てを奪われるぞ」「日本のほうが人件費が安いからな」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
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