いま知っておきたい銀・銅投資──注目の背景とETF活用法

　今年に入り、金が史上最高値を更新する中、投資家の視線は同じ貴金属である銀、そして産業の根幹を支える銅へと広がっています。AI・データセンター、太陽光発電、EV──これらのメガトレンドが両金属の需要を構造的に押し上げる一方、供給制約が深刻化し、中長期的な需給逼迫が見込まれています。

　本記事では、銀と銅それぞれの投資魅力を掘り下げるとともに、これらの金属に手軽に投資できる注目のETFもあわせてご紹介します。

銀──「二つの顔」を持つ希少金属

　私たちの日常を支え、そして今後さらなる飛躍が期待される先端テクノロジーに使用されている、ある金属が注目を集めています。それが「銀」、シルバーです。金と同じ貴金属でありながら「産業素材」としての顔も持つ銀は、金とは異なる独自の投資魅力を備えています。

　銀を一言で表すなら、「二つの顔を持つ希少な金属」です。

　一つ目の顔は「安全資産」としての顔です。古代ギリシャ・ローマ時代から銀は通貨・富の象徴として親しまれてきました。変質しにくい性質と希少性から、金と並ぶ安全資産として世界中で信頼され、伝統的にコインやメダル、装飾品、銀食器といった形で重宝されてきました。

　二つ目の顔は「産業素材」としての顔です。銀は全金属中で最も高い電気伝導率と熱伝導率を有しています。この特性から、ソーラーパネル、電気自動車（EV）、AI・データセンターなど、現代の先端テクノロジーに欠かせない素材となっています。この「安全資産」と「産業素材」の二面性こそが、銀を金とも銅とも異なるユニークな投資対象にしています。

（出所）各種情報よりGlobal X Japan作成

　銀の需要を構造的に押し上げているのは、太陽光発電、AI・データセンター、EVという三つのメガトレンドです。

　再生可能エネルギー拡大の流れや電力需要そのものの増加を背景に、太陽光発電は急速に普及しています。世界の太陽光発電の累積導入容量は現在、2016年比で約7倍に拡大しており、2030年には7,100GW程度への到達が見込まれています。このような中、銀需要全体に占める太陽光向けの割合は、2016年の約8%から2024年には約17%へと倍以上に拡大しました。

　今後も中長期にわたって銀需要の増加をけん引していくと考えられます。

　次にAI・データセンターです。AI由来の電力需要は2024年から2035年でおよそ30倍に急増する見通しです。銀はサーバーや通信インフラの部材として不可欠であり、データセンター投資の拡大は銀需要の強力な追い風となることが期待されます。

　そしてEVの普及です。世界の新車販売に占めるEVのシェアは、2015年の約0.6%から2030年には約44.8%まで拡大が予測されています。EVはガソリン車の約2倍の銀を使用するため、EV普及は銀需要をさらに力強く押し上げる見込みです。

（注）期間は2016年－2024年。*2025年は予想値。（出所）World_Siver_Survey-2025よりGlobal X Japan作成

（注）期間は2016年から2024年、＊2030年の累積導入発電容量は予想値。（出所）Statista、 World_Siver_Survey-2025よりGlobal X Japan作成

　銀の需要が構造的に拡大する一方、供給量はほぼ横ばいで推移しています。銀は単独で産出されることが少なく、鉛、亜鉛、銅、金などの副産物として産出されるため、銀だけを狙って増産することが困難なためです。

　加えて、銀鉱山に対する環境規制が世界的に強化されていることも供給の伸び悩みに寄与しています。この需要が供給を上回る不均衡状態の継続が、銀価格の上昇トレンドを中長期的に支えると考えられます。

　金銀比価（金価格÷銀価格）を見ると、過去20年の期間では銀は金に比べて相対的に割安な水準にありました。しかし近年は産業需要の高まりや貴金属全体への注目から銀が買い直されており、過小評価されていた銀の価値が再評価され始めています。

（注）期間は2006年4月28日から2026年4月30日まで（日次）。金及び銀は1トロイオンス当たりの金および銀価格（米ドルベース）、期間の始点を100として指数化。金銀比価は期間の始点を1として計算。 （出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

銅──「Dr. Copper」から「基幹金属」への変貌

　銅はかつて「景気を映す鏡」、いわゆる「Dr. Copper（銅博士）」と呼ばれてきました。景気が拡大すれば需要が増え、景気が後退すれば需要が減る、典型的な景気敏感資源と考えられていたためです。

　しかし現在、銅を取り巻く環境は大きく変わり始めています。AIの普及によるデータセンター投資、再生可能エネルギーの拡大、送電網のアップデートなどによって、世界的に電力インフラ投資が拡大しています。その中心素材の一つが銅です。

　銅は依然として景気敏感な側面を持つ一方で、近年は「構造的な需要拡大」が意識されるようになっています。単なる景気循環ではなく、世界の産業構造変化そのものが銅需要を支える時代に入りつつあるのです。

　銅は金や銀と同じく電気伝導性や熱伝導性に優れた金属です。しかも金・銀と異なり安価で大量に利用できます。そのため、銅はほぼ全てが産業用途で利用されています。建設、電線、電子機器、輸送機器など、幅広い分野で使われており、現代社会のインフラを文字通り「配線」している金属といえます。

　銅需要を構造的に押し上げている要因は、銀と同様にAI・データセンター、再生可能エネルギー、そしてEVです。まずAIとデータセンターについてです。北米では、データセンター向けの銅消費量が2040年にかけて現在の約1.5倍になると予想されています。

　次に再生可能エネルギーと送電網です。再生可能エネルギーの拡大に加え、老朽化した送電網のアップデートが世界中で進んでいます。風力発電や太陽光発電の設備、そしてそこから消費地へ電力を届ける送電インフラ、いずれにも大量の銅が必要です。

　そしてEVと電化の進展です。EVは従来のガソリン車に比べて大量の銅を使用します。

　第一に、開発期間の長さです。銅鉱山の開発には10年以上かかるケースもあり、需要が高まっても簡単に供給を増やせません。

　第二に、資源ナショナリズムの台頭です。チリでは鉱業ロイヤルティーの引き上げが実施されました。これは鉱山会社が資源を採掘する際に政府へ支払う税金・使用料のようなもので、引き上げによって企業側の負担が重くなります。

　コンゴ民主共和国でも鉱業法改正により、銅を含む鉱物のロイヤリティーが引き上げられました。自国の資源価値を重視し、政府が資源ビジネスへの関与を強める「資源ナショナリズム」の動きが世界的に広がっています。

　第三に、鉱石品位の低下です。国際エネルギー機関（IEA）は、世界の銅鉱山の平均鉱石品位が1991年から40%低下したと指摘しています。品位が下がるということは、同じ1トンの銅を取り出すために、より多くの岩石を掘り、より多くの水やエネルギーを消費し、より大きな設備投資が必要になることを意味します。

　クリーンテック需要の拡大などを背景に、中長期的には銅の需給ギャップの拡大が予想されています。銅は新鉱山の開発に長い時間とばく大な投資が必要なため、需要急増に対して供給が追いつきにくい資源でもあります。「構造的な銅不足」が市場のテーマとして意識され始めており、こうした需給逼迫（ひっぱく）が中長期的な銅価格の下支え要因として注目されています。

　銅の主要産地はチリ、コンゴ民主共和国、ペルーの3カ国で、これら3カ国のシェアは約49%に達します。先進国よりも新興国の供給量が多く、地政学リスクや政策変更の影響を受けやすい構造にあります。

　一方で、主要な採掘企業はテック・リソーシズ（カナダ）やBHPグループ（オーストラリア）など先進国企業が中心です。これらの企業はチリの主要鉱山の権益を有しており、投資家は先進国企業を通じて銅ビジネスにアクセスすることが可能です。

　銅価格は2000年代半ばの資源スーパーサイクルで大きく上昇し、2008年の世界金融危機で急落した後、中国の大型景気対策で再上昇しました。2010年代半ばには中国景気の減速で一服したものの、コロナ後の需要回復と供給不安を経て、近年はレンジを切り上げています。

　特に足元の上昇は、電化の進展やAI向けデータセンター需要の急拡大といった産業構造の変化が背景にあると考えられ、従来の景気循環とは異なる「構造的な価格上昇」の可能性が意識されています。

（注）LME 銅 3カ月先物価格を使用。期間は1999年12月末から2026年4月末まで、月次、米ドル建て。MTはメトリック・トン、1MTは1,000キログラム（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

　ここまで見てきたように、銀と銅には驚くほど多くの共通点があります。AI・データセンター需要、再エネ・太陽光需要、EV需要のいずれも両金属の需要を押し上げています。

　さらに、資源ナショナリズムの影響も両者に共通する課題です。いずれも「構造的な需要拡大」と「供給制約」が同時進行しており、単なる景気循環ではなく、世界の産業構造変化そのものが価格を支える構図になっています。

注目の銀と銅に関連するETFが東証に上場

　これまで銀と銅の投資魅力をお伝えしてきましたが、2026年5月28日、これらの投資テーマに手軽に投資できる上場投資信託（ETF）が東京証券取引所に新規上場しました。

　現物の銀に実質的に投資するグローバルX シルバー ETF（577A）とその為替ヘッジあり版のグローバルX シルバー ETF（為替ヘッジあり）（578A）、世界の銀鉱山企業に投資するグローバルX 銀ビジネス ETF（579A）、そして世界の銅鉱山企業に投資するグローバルX 銅ビジネス ETF（580A）の4本です。

グローバルX シルバー ETF【577A】【578A】──現物の銀に手軽に投資

　577Aと578Aは、オーストラリア上場の証券を通じて実質的に現物の銀に投資する仕組みで、577Aは為替ヘッジなし、578Aは為替ヘッジありです。

　現物の銀に直接投資する場合は総合課税でNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）非対応、保管にも手間がかかりますが、当ETFなら分離課税が適用されNISA成長投資枠にも対応し、約3,000円程度から始められます。

　取引時間中のリアルタイム売買も可能で、保管の手間もありません。銀価格にシンプルに連動する投資がしたい方に適しており、為替リスクを避けたい方は578Aを選択できます。

グローバルX 銀ビジネス ETF【579A】──銀鉱山株で銀価格上昇の恩恵と配当を狙う

　579Aは、米国上場の「Global X Silver Miners ETF（SIL）」を通じて世界の銀鉱山株に投資するETFです。

　鉱山会社は一定の採掘コストを抱えているため、銀価格上昇時には利益率がより大きく伸びやすく、実際に銀価格が大きく上昇した局面でSILの平均リターンは65.8%と、銀そのものの57.0%を上回りました。さらに配当収入や企業努力による業績改善も期待できます。

　一方、銀価格下落局面ではSILのリターンはマイナス34.8%と銀のマイナス27.0%より大きく下落する傾向があり、レバレッジ効果は両方向に働く点に留意が必要です。構成銘柄は最低20、最大40銘柄で、ウィートン・プレシャス・メタルズ（22.4%）やパン・アメリカン・シルバー（12.2%）など、カナダを中心とした銀関連企業に幅広く投資しています。

※個別銘柄の推奨、今後の組み入れを示唆・保証するものではありません。（注）2026年4月30日時点。国別構成割合は四捨五入の関係で100にならないことがあります。（出所）Solactive、Bloomberg、各種情報よりGlobal X Japan作成

グローバルX 銅ビジネス ETF【580A】──構造的な銅需要拡大の波に乗る

　銅は金・銀と異なり、価格が安く大量保有が必要な上腐食しやすいため、個人での現物投資は困難です。580Aは米国上場ETF「Global X Copper Miners ETF（COPX）」を通じて世界の銅関連企業へ投資する仕組みです。

　採掘企業は固定費比率が高いため、銅価格上昇時には利益成長率が価格上昇率を上回る可能性があり、長期的に銅ビジネス関連企業の株価は銅価格を上回って推移しています。配当収入も期待でき、ETFによる分散投資で個別企業リスクも抑えられます。

　主な構成銘柄はテック・リソーシズ、BHPグループ、フリーポート・マクモラン、住友金属鉱山などで、国別ではカナダが36.5%と最大です。

※過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を保証するものではありません（注）期間はSolactive Global Copper Miners Total Return Indexの算出開始日の2010年2月26日から2026年4月30日まで、日次、米ドル建て。指数値、銅先物価格は起点を100とし、指数化してあります。（出所）BloombergよりGlobal X Japan作成

※個別銘柄の推奨、今後の組入を示唆・保証するものではありません。（注）2026年5月8日時点、 四捨五入の関係で100にならないことがあります。 　（出所）Bloomberg、SolactiveよりGlobal X Japan作成

四つのETFの使い分けと金との組み合わせ

　銀価格にシンプルに連動させたい方には577A、為替リスクも抑えたい方には578A、銀価格上昇の恩恵を最大化し配当も得たい方には579A、銅の構造的需要拡大に投資したい方には580Aが適しています。

　ポートフォリオ全体では、金で「守り」を固め、銀で「守りと攻め」のバランスを取り、銅で「攻め」のポジションを構築する三位一体のアプローチが有効です。

　金は株式・債券と異なる値動きでリスク抑制効果を発揮し、銀と銅はAI・データセンター、再エネ、EVというメガトレンドの恩恵を受ける「構造的成長資源」として機能します。5月28日上場の新ETFを活用し、金、銀、銅の三位一体戦略でポートフォリオの多様化とパフォーマンス向上を目指してみてはいかがでしょうか。

　詳細は下記の紹介動画をご覧ください。

＜投資リスク＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「銀の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替リスク」、「カントリー・リスク」、「その他」※基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

＜ファンドの費用＞
ETFの市場での売買には、証券会社が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。（取扱会社証券会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）保有期間中に間接的にご負担いただく費用として運用管理費用（信託報酬）がかかります。577A / 578A / 579A / 580Aの運用管理費用は年率0.0275％程度、577A / 578Aの投資対象とするETFの運用管理費用は年率0.49％程度、579A / 580Aの投資対象とするETFの運用管理費用は年率0.65％程度、577A / 578Aの実質的な運用管理費用は年率0.5175％ （税込）程度、579A/ 580Aの実質的な運用管理費用は年率0.6775％（税込）程度。また、その他の費用・手数料としては、組入有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。※設定・交換のお申込みにあたっては投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

（Global X Japan）