【加藤嘉一】なぜ中国は日本への「威圧強化」を止めないのか

　レアアースの供給制限から、邦人拘束、そして「制裁リスト」への日本企業の追加。中国による、こうした一連の対日圧力の強化にはどのような背景や国家戦略があるのでしょうか。

1.日本相手には「決して引かない」

トウシル編集部（以下、トウシル）：中国による圧力の強化が続いています。中国はなぜそこまで強硬なのでしょうか？

楽天証券経済研究所・加藤嘉一客員研究員（以下、加藤）：多くの日本メディアは、日本の防衛力の強化や、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁をきっかけに、中国が警戒を強めたと報じています。

　表象に対する理解としては正しいのですが、中国の行動原理をひもとくには、もう少し歴史的な視点が必要だと考えています。

　まず、中国共産党が中華人民共和国を建国する（1949年10月1日）に至るまでのナラティブ（物語）において、「日本に（第二次世界大戦で）勝利したこと」は非常に重要なピースです。

　彼らの論理では、日本は「悪者」でなくてはならない。悪役としての日本の存在がなければ、「日本を倒し、国民党を追い出し、そして中華人民共和国を建国した」という中国共産党の「建国ストーリー」は成立しません。

　愛国主義教育の現場や、中国の主権や国益が脅かされるような局面では、日本を常に「悪者」として仕立て上げ、プロパガンダを行うという政治的な要請が多かれ少なかれ働きます。高市政権の動きを「新型軍国主義」と呼称するのも、国内政治的にそう宣伝する必要があるからです。

　もう一つ、最近の中国による圧力強化の理由として大きいのは、「日米同盟」への警戒の高まりです。

　日本には在日米軍基地がありますし、日本は米国にとってアジアにおける最大の同盟国でもあります。その日本が防衛力を強化するとなれば、警戒を強めざるを得ないというのが中国側のロジックです。

2.「期待値の高さ」が不信感に直結

トウシル：なるほど。そうした政治的背景があるのですね。それにしても、今回の台湾海峡を巡る問題でもそうですが、両国のコミュニケーションはすれ違うことが多い印象ですね。

加藤：日中に限らず、例えば、インドとパキスタンのように隣国との関係がうまくいっていないケースは珍しくありません。加えて、日中関係においては、お互いに対する「期待値」が高すぎるという側面もあります。

　歴史的経緯から、中国人は往々にして「日本は謝罪し続けるべきだ」と考え、主張していますが、そんな中国からすると日本や日本人の一部反応や姿勢は「不誠実」に映るようです。

　一方、少なくない日本人は「中国は礼儀（孔子や孟子の教え）の国なのだから、もっと礼儀正しく振る舞うべきではないか」という考えを持っているでしょう。高市首相の台湾有事を巡る答弁以降、中国政府は日本への強烈な批判を繰り返しています。

　相手への期待値が高すぎるが故に、それがかなわなかった時の失望が、そのまま相互不信の火種となっているように私には見受けられます。

3.中国外交を象徴する「サラミ戦術」

トウシル：6月29日、中国は輸出規制の対象を拡大しました。2025年11月の高市首相の発言以降、中国が断続的に圧力を強めているのはなぜでしょうか。

加藤：これは中国の行動パターンそのものです。私はこれをよく「太極拳」に例えて考察するようにしています。直線的に一気にたたくのではなく、曲線を描きながら、時に緩め、時に強めるようなイメージです。そこには一種の不規則性、変則性という「パターン」が垣間見られるのです。

　南シナ海でも、中国は一気に広大な海域を支配下に置くのではなく、小規模な軍事行動や建設物の構築を積み重ねていく「サラミ戦術（サラミスライス）」を取っていますよね。

　日本に対しても、「禁輸リスト」と「監視リスト」を20社ずつ、小刻みに増やしてきています。これは「日本側の反応を見ている」からです。圧力が効いていなければ、さらに次を出す。逆に、政権の方針が変われば引っ込める余地も残しています。

　中国は、こうした「様子見」と「時間差」を駆使した「持久戦」を得意としています。巨大な国力を背景に、長期戦になれば自国が有利だと確信しているからです。孫子の兵法を重んじる彼らは、「戦わずして勝つ」ことを究極の目標としています。

　気がついた時には日本経済が疲弊しきっている、防衛力の強化につながる体力も財力も残されていない、という事態こそ、彼らが描くベストシナリオなのです。国力を賭けた競争とも言えるでしょう。

4.政治と経済は「切り離せない」

トウシル：外交関係が悪化したとしても、中国に政治と経済を分けて考えてもらうことはできないのでしょうか？

加藤：それは難しいでしょう。なぜなら、中国は建国当初から「軍」と「民」を一体的に捉えるという伝統があります。

　近年、日本でも「経済安全保障（国家や国民の安全を経済的な側面から守ること）」という考え方が浸透しつつありますよね。

　例えば、経済発展に伴いAIやドローンなどの技術が進化すれば、防衛力も強化されます。一方、敵対する国の経済に打撃を与えることができれば、その防衛力を弱体化させることにもつながります。

　中国から見ると、軍民両用品の輸出を制限することは、日本の企業が持つ経済力や技術力に打撃を与え、日本の防衛力をそぐ上での有効な手段です。レアアースの輸出規制やリスト掲載は、経済安全保障という名目の「軍事的な対抗措置」なのです。

　以前は日本が中国に多額の政府開発援助（ODA）を行っており、日本企業の中国での存在感も大きかったため、中国もそれほど強硬な手段には出てきにくい状況がありました。

　しかし、今ではODAの大部分は終了していますし、日本がいなくても欧州、米国、アジアのさまざまな国から投資を受けたり、そういった国々に商品を販売したりすることができます。日本企業が中国から撤退しても、以前と比べて、中国はそれほど困るわけではなくなっています。

　こうした時代的環境の変化によって、中国が日本に対して強く出やすくなっているという構造が見て取れるのです。

5.「分断工作」に要警戒

トウシル：今後、この状況は改善するのでしょうか。

加藤：残念ながら、高市政権が続く限り、改善は困難だと私はみています。そして、中国側は、高市政権が当面続くことを前提に、持久戦を仕掛けているのです。今後も、経済面での圧力や東シナ海での軍事的な圧力をさらに強めていくと構えるべきでしょう。

　また、G7諸国が中国との関係を再調整しようとしており、日本だけが極端に中国と対立し、孤立しかねないというリスクもあります。

　中国はトランプ氏や他の国々に対しては実利的な外交を続ける一方、日本に対してだけは強硬姿勢を崩さないという「分断工作」を仕掛けてくる可能性があります。

　そうした状況で懸念されるのが、例えば、東南アジアのような「第三国」の市場での中国企業の攻勢です。日本企業は、タイをはじめとする東南アジアなどにおいて、中国企業との競争にさらされています。

　特に自動車（EV）や家電分野では、中国政府の強力なバックアップを受けた中国企業が攻勢を強めており、技術や価格だけでなく「政治的・地政学的な文脈」での競争がさらに激しくなることを、日本の政府と企業は認識する必要があるでしょう。

　そもそも、これまでの日本は、戦略物資・レアアースを含め、中国への依存度が高すぎたという経緯と側面は否めません。経済安全保障の観点から、過度な依存を見直す「好機」と捉え、前向きに取り組んでいくべきだと思います。

「いざとなれば米国が守ってくれる」といった他力本願な姿勢を改め、自立した国家戦略を構築することが必要になるでしょう。

（呉 太淳）