丸住製紙の再生計画案が判明＝最終追加弁済後、清算結了して消滅へ
丸住製紙の本社（2025年2月TSR撮影） 画像（1枚）

　民事再生手続き中の丸住製紙（株）（TSRコード:810006448、愛媛県）が東京地裁に提出した再生計画案が判明した。再生計画案は7月31日付。


　東京商工リサーチ（TSR）が独自入手した再生計画案によると、「丸住製紙は然るべきタイミングで解散し、最終追加弁済後、清算結了して消滅する」としている。
　丸住製紙はTSRの取材に8月19日、「今後、本計画案に関する説明会を開催する予定である」と回答した。

　再生計画案を巡っては、当初2025年6月12日を再生計画案の提出期限としていたが、2026年1月30日に期限を伸長。さらに、資産換価及び工場稼働停止に伴う処理等の対応を進め、2026年7月31日まで再度期限伸長していた。
　
　丸住製紙は1919（大正8）年創業、地元を代表する製紙会社として知名度を有していた。2008年11月期には売上高約743億3,500万円をあげていたが、近年は紙媒体の需要減など市場環境の変化から業績が低迷。2025年2月28日に民事再生法の適用を申請した。

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丸住製紙の本社（2025年2月TSR撮影）

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