「こんな司法はいらない」冤罪被害者ら“再審法”改正案の「欠陥」訴え…証拠の全面開示、検察抗告の全面禁止など修正を参院に要請

7月1日、「再審法改正をめざす市民の会」や冤罪被害者、その家族らが国会内で、参議院法務委員会の委員らに対し、現在審議中の再審法改正案（刑事訴訟法の一部を改正する法律案）の修正を求める要請を行った。
同法案は6月16日に衆議院本会議で可決され、参議院での審議が進められるが、冤罪被害者の救済という観点から、多くの問題点が指摘されている。
要請後に行われた記者会見では、当事者らがそれぞれの過酷な経験を踏まえ、法案の問題点と危険性を訴えた。

「証拠開示が生命線」当事者が訴える法案の欠陥

要請書では、真に冤罪被害者を救済する法改正を実現するため、特に以下の4点を求めている。

• 裁判所が検察官に対し、再審請求人・弁護人への幅広い証拠開示を命じることができる規定を設けること
• 証拠一覧表（証拠リスト）を再審請求人・弁護人に開示する規定を設けること
• 証拠の目的外使用を一律に禁止する規定を削除すること
• 再審開始決定に対する検察官の不服申立て（検察官抗告）を例外なく全面的に禁止すること

再審請求において、有罪判決を覆す「新しく、明白な証拠」を示すためには、捜査機関が保管する未開示の証拠へのアクセスが不可欠である。相次いで再審無罪となった事件の多くで、証拠開示が決定的な転換点となってきた。

証拠開示が再審無罪の大きな鍵に

1986年に発生した福井女子中学生殺人事件（※1）で、39年の時を経て2025年に再審無罪が確定した前川彰司さんは、自身の経験から証拠開示の重要性を強調する。

前川彰司さん（1日 東京都千代田区／弁護士JPニュース編集部）

前川彰司さん：「私の事件では、第二次再審請求で287点もの証拠が開示され、その中に無罪の証拠が見つかりました。
袴田事件、福井事件、そして日野町事件（※2）、これらはすべて証拠開示が大きな鍵になっています。再審法改正において証拠開示は生命線です。
証拠開示が進めば、これまで『ラクダが針の穴を通る』ほど困難だった再審の扉を大きく開けることができるはずです」
※1 福井女子中学生殺人事件：1986年に福井市で女子中学生が殺害された事件。前川彰司さんは犯人とされ懲役7年の有罪判決が確定したが、服役後に再審を請求。有罪の決め手となった証人の証言が、新たに開示された捜査報告書によって覆り、2025年に再審で無罪が確定した。
※2 日野町事件：1984年に滋賀県日野町で発生した強盗殺人事件。阪原弘さん（弘次さんの父）が逮捕され無期懲役が確定したが、一貫して無実を主張し、2011年に獄中死した。第二次再審請求審で写真ネガが開示され、捜査の不正が明らかになり、検察は有罪立証を断念。再審無罪が確実となっている。

捜査機関にアリバイを潰され無実の罪を負わされた父

同様に、父親が裁かれた日野町事件（上述）の再審請求人である阪原弘次さんも、証拠開示がなければ父親の無実は証明できなかったと語る。

阪原弘次さん（1日 東京都千代田区／弁護士JPニュース編集部）

阪原弘次さん：「父はアリバイがあったにもかかわらず、それが潰されて逮捕されました。
第二次再審請求で、引き当て捜査の際に撮影されたネガフィルムが開示された結果、捜査機関が父を犯人に仕立て上げるために証拠写真を偽造していたことが判明しました。
すべての証拠が開示されれば、真犯人は罰せられ、無実の人は救われるはずです。いかに証拠開示が大事かということを物語っています」
しかし、衆議院を通過した法案では、請求人・弁護人が証拠を直接見て分析するための「証拠開示」制度が明記されていない。裁判所が判断に必要だと考えた証拠を提出させる「証拠提出命令」にとどまっており、請求人がアクセスできる証拠は限定的だ。
さらに、検察がどのような証拠を保管しているかを示す「証拠一覧表」の開示も規定されておらず、請求人側は何も見当がつかない状況で証拠を探さざるを得ない状況に変わりはない。

検察が60年以上にわたり「証拠隠し」

狭山事件（※3）の故・石川一雄さんの妻であり、第四次再審請求人である石川早智子さんは、60年以上にわたる闘いの中で、検察が証拠を隠し続けてきたと訴える。

石川早智子さん（1日 東京都千代田区／弁護士JPニュース編集部）

石川早智子さん：「夫は生前、『権力の倉庫に眠る証拠の山、目覚し、世に出せ、光を当てる』という歌を作りました。本当に証拠開示を求め続けてきました。
弁護団が請求しても、検察は『あるかないかも言えない』と不誠実な態度をとり続けています。現在の再審法の不備が、こうした検察の姿勢を支えてきたのです」
※3 狭山事件：1963年に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された事件。石川一雄さんが犯人とされ無期懲役が確定。被差別部落への見込み捜査など、えん罪・差別裁判として長年争われている。石川さんは2025年に死去し、妻の早智子さんが第四次再審請求を引き継いでいる。

検察官抗告で3年半、無罪獲得を遅らされる

また、法案は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を「原則禁止」としたが、「十分な根拠があるとき」は抗告できるという例外規定が設けられた。
この「十分な根拠」を判断するのは検察官自身であり、事実上、抗告の権限を温存するものだと批判されている。
東住吉事件（※4）で再審無罪を勝ち取った青木惠子さんは、検察官抗告によって再審開始決定から釈放まで3年半もの時間を奪われた。

青木惠子さん（1日 東京都千代田区／弁護士JPニュース編集部）

青木惠子さん：「私だけが勝てばいいという問題ではありません。獄中にはまだたくさんの仲間がいて、この法律によって今以上に苦しむことになります。検察の抗告で、私たちは天国から地獄に突き落とされました。
えん罪被害者の速やかな救済を妨げる検察官の不服申し立ては、例外なく禁止されるべきです。一体これは誰のための再審法改正なのですか」
※4 東住吉事件：1995年に大阪市東住吉区で発生した火災で女児が死亡した事件。母親の青木さんと同居男性が放火殺人の容疑で逮捕され無期懲役が確定。再審請求審で自白の信用性が否定され、2016年に無罪となった。

「やってない証拠」をすべて検察が保有

今市事件（※5）で服役中の勝又拓哉さんの母、勝又イミコさんは、証拠がない中で新たな証拠を求める制度の矛盾を訴える。

勝又イミコさん（1日 東京都千代田区／弁護士JPニュース編集部）

勝又イミコさん：「息子の無実の証拠、やってないという証拠はすべて検察側が持っています。それなのに、なぜ私たちが新証拠を作らなければならないのですか。どうやって作るのですか。
やってないという証拠は、国民みんなのものです。すべての証拠を開示してほしい。それが私の願いです」
※5 今市事件：2005年に栃木県今市市（現・日光市）で小学1年生の女児が殺害された事件。勝又拓哉さんが無期懲役の判決を受け服役中だが、冤罪を主張し再審請求を準備している。

議員立法を「妨害」？　法務省主導の審議会への不信

そもそも今回の法改正の議論は、袴田事件などをきっかけに高まった世論を受け、超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」（再審法議連）が結成され、2025年6月には、証拠の全面開示や検察官抗告の禁止を盛り込んだ改正法案（議連法案）が国会に提出されたことから始まった。
冤罪被害者らは、この議員立法の動きに大きな希望を抱いていた。しかし、その直後、法務省が法制審議会に再審法の改正について諮問。これまで「現行法でうまく行っている」としてきた法務省が、急に改正を前提とした動きを見せたことに、被害者らは強い疑念を抱いている。
2026年1月21日に発表された「冤罪被害者とその家族の共同声明」では、法制審の審議過程そのものが問題視された。
声明によると、法制審の部会は月2回という異様なペースで開かれ、委員の発言は1人2～3分で終わるなど「拙速を絵に描いたような進行」だったという。さらに、委員の人選も、再審に否定的な研究者や検察関係者ばかりで固められ、「法務省のお仲間フォーメーション」だと批判。事務局（検察官および検察関係者）が作成した「とりまとめ案」で審議を誘導し、世論操作まで試みたと指摘している。
その結果、法制審がまとめた案を基にした政府案は、議連法案とは似て非なるものとなった。特に証拠開示については、請求人が「主張する新証拠に関連する証拠」に限定するという条文案が示された。これに対し、声明は「冗談ではない。話がまるで逆です。新証拠を見つけ出すために、証拠開示が必要なのです」と厳しく批判している。
会見において、「再審法改正をめざす市民の会」共同代表で映画監督の周防正行さんは、そもそも刑事裁判における証拠開示の仕組みが一般に理解されていないことが問題の根底にあると指摘した。

周防正行さん（1日 東京都千代田区／弁護士JPニュース編集部）

周防正行さん：「検察官が有罪立証に必要な証拠だけを裁判所に出しているという仕組みを、多くの人は知りません。通常裁判ですら一部の事件では証拠リストの開示が行われるようになっているのに、なぜ再審法改正でそれを認めようとしないのか、私には理解できません」

「こんな司法はいらない」当事者の憤り

周防さんは、国会の審議のあり方そのものにも強い不信感を示し、政治への不信と無関心が広がる現状に危惧感をあらわにした。
周防さん：「衆議院の審議では、与党議員を含め、多くの議員が政府案の不十分さを理解していると感じました。参政党の議員などは非常に鋭い質問をしていました。
しかし、そういう議員たちも、最終的には政局の中で、政府案に賛成してしまいました。
法案の中身を理解し、どうすべきか分かっているはずなのに、それが法律として成立しない仕組みに絶望的な気持ちになります」
多くの当事者が指摘するように、今回の政府案は、冤罪被害者の救済という本来の目的からかけ離れ、「再審への道を従来どおり（あるいは従来以上に）閉ざしてしまう『通行カラ手形』」になりかねない。
記者会見の終盤、前川彰司さんは、39年にわたる闘いの末に無罪を勝ち取った者としての憤りを、静かに述べた。
「司法は道理が通りません。こんな司法はいらないと思う」