傍観者・加害者も“同程度の苦痛”という研究結果…池上彰が親に伝えたい「いじめ」の真実

「うちの子は大丈夫」「この学校に限って……」その親の思い込みが、いじめの発見を決定的に遅らせることがあります。さらに今の子どもたちは、対面だけでなくSNSでも人間関係を築く時代。親の見えないところで放たれた何気ない言葉が、相手を深く傷つけるリスクも抱えています。いじめは被害者だけでなく、「見ているだけの子」の心をも壊してしまう——。では親は、何を前提に子どもと向き合うべきなのか。ジャーナリスト・池上彰氏の著書『法で裁けない正義の行方』（主婦の友社）から、子育て世代が知るべき残酷な現実と対策を一部抜粋・編集して紹介します。■「うちの子に限って」は通用しない。いじめは“必ず起きる”と疑うべき理由残念ながら人間社会では、いつでもどこでも、大人になっても、いじめは起き得るものです。軍隊のいじめは特に暴力的で、古今東西、世界中の軍隊でたくさん起きています。会社組織でもいじめやハラスメントは起きています。そのため親や教師は、子どもたちに対して「いじめなんて起きていないはずだ」「いじめに至るのは特殊なケースで、滅多に起きないものだ」などと考えるのではなく、まずは「いじめはどこでも起きるものなんだ」「この学校やクラスでも、いじめは起きているかもしれない」などと、いじめはあるという大前提に立つべきでしょう。そして、いじめをどうやって早く見つけるか、やめさせるのかに注力をしていくべきです。子ども同士でのいじめを、親や教師が見つけるのは難しいものです。子どもは特に親には、「心配をかけたくない」という思いでいじめられていることを告白したがりません。また加害者側の子どもも、途中で良心の呵責（かしゃく）に苛さいなまれて自分の過ちを大人に伝えようと思ったとしても、自分の都合の悪いことはなかなか言い出せないものです。■被害者だけではない。データが示す「傍観者」や「加害者」の恐ろしい末路各種の研究によって、いじめの被害者には自己肯定感の低下、不登校による学力や社会的能力の低下のほか、不安や抑うつ、PTSD（心的外傷後ストレス障害。フラッシュバックや睡眠障害、逃避行動などの症状が続く）を発症するなどの影響もあることがわかっています。アメリカのいじめ問題研究者として知られるアラン・L・ビーン博士は、「小学4年生から中学2年生の25％が、いじめが原因で学力が低下した」という研究結果を1999年に発表しています。また2004年にはアメリカの研究者グレゴリー・R・ジョンソン博士が「いじめの傍観者も、いじめの被害者と同程度の心理的苦痛を抱く」と指摘しました。さらに加害者についても、「8歳のときに攻撃的な男子は、大人になってから何らかの犯罪者になる確率が高い」と指摘されています（1987年、レオナード・D・エロン博士、アメリカ）。つまりいじめは、被害者だけでなく傍観者にも加害者にも、負の影響を与えてしまうのです。だからこそ学校現場では、一見いじめがなさそうでも「いじめが起きているかもしれない」と考え、対策を行い続けなければならないのです。■文字だけのSNSは「見えないナイフ」。親が子どもに絶対伝えるべきルール子どもが学校や保育所・幼稚園に行くと、言葉遣いが乱暴になる、汚い言葉を覚えて使うようになるという悩みがあります。これは昔からです。社会の中に出ていくことによってそういう洗礼を受ける、あるいは社会性が身につくことへの一段階として、それは認めざるを得ないでしょう。無理をして言葉遣いを変えさせようとすれば、子どもは反発します。ただし今の時代、これだけは教えておかなければいけません。SNSでは乱暴な言葉遣いは危険だ、ということです。友だち同士で面と向かって話しているときに、「うざい！」などと笑いながら言うのは、顔の表情や声色で冗談めかしていることが伝わるでしょう。しかしSNS上では字面だけなので、「うざい」がどういう意図で使った言葉なのかがわかりづらくなります。相手が「本当に自分のことをうざい、嫌だと思っているのかな」と、誤解をしてしまう可能性があります。それは相手の心を酷く傷つけることになるから、対面で話す言葉をそのまま使っては危険なのです。SNSでの文字での言葉は、ナイフのような凶器にもなるんだよと教える必要があります。一律に「汚い言葉を使うな」ではなく、「SNSで汚い言葉を使うと、こういう凶器になり得るんだよ」と伝えましょう。この書籍の執筆者：池上 彰 プロフィール1950年、長野県松本市生まれ。1973年NHK入局。報道記者として多くの事件、災害を担当。「週刊こどもニュース」出演を経て、2005年からフリーに。ニュースをわかりやすく解説するスタイルで世代を超えて支持を得ている。