年金世帯が住民税非課税だと、家計の負担はどうなりますか？

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金世帯が住民税非課税であるときの家計の負担についてです。 ■Q：年金世帯が住民税非課税だと、家計の負担はどうなる？「近い将来年金をもらいます。住民税が非課税になることで、家計の負担が少なくなることはありますか？」（匿名希望） ■A：例えば、高額療養費制度の自己負担額や、国民健康保険料の負担が軽減されることがあります相談者は年金生活を送るにあたり、住民税が非課税になることで、家計の負担が少なくなるかについて気になっているようですね。住民税は、住んでいる地域に納める税金で、大まかに均等割と所得割があります。住民税が非課税になる世帯の対象は、均等割と所得割、両方とも負担する必要がない世帯です。非課税になる条件は、住んでいる自治体によって異なりますが、次のような人が対象になります。【1】生活保護法で生活扶助を受けている人【2】障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人【3】前年中の合計所得金額が、市区町村の条例で決められた金額以下の人住民税が非課税となる60代以上の人であれば、一例として、以下のような負担の軽減が考えられます。・高額療養費制度の自己負担額が軽減される・国民健康保険料の負担が軽減されるこの他にも地域独自の給付やサービスがある等、自治体によって違います。内容や申請手続き方法等については、住んでいる地域の市区町村役場で確認してみましょう。 監修・文／深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。

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