「夢への投資か、今日の食事か」月収8万5000円・44歳の住民税非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、近畿地方在住、44歳の投稿者の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：イト
年齢・性別：44歳
同居家族構成：本人のみ
居住地域：近畿地方
雇用形態：フリーランス（イラストレーター・ライター）兼、古書店の短時間アルバイト
世帯の月の収入：労働収入約8万5000円
現預金：65万円
リスク資産：0円

■「固定費を抑えるために地方の古いアパートに拠点を移した」
住民税非課税世帯に該当する主な理由について、「以前は出版関係の会社に勤めていたが、30代後半で独立した。当初は蓄えもあったが、近年のデジタル化の加速やクラウドソーシングの単価下落により、生活できるギリギリのラインが続いている」と説明するイトさん。

現在は「固定費を抑えるために地方の古いアパートに拠点を移し、制作時間を確保するために週2～3日のアルバイトで最低限の現金を確保するミニマムな生活を選択している」とのこと。

ひと月当たりの収入は「労働収入約8万5000円」。一方、支出は「住居費2万8000円、食費1万8000円、光熱費9000円、通信費（仕事で必須）7000円、制作・消耗品代5000円、国民年金保険料（免除・猶予検討中）0～1万7000円、国民健康保険料（減額適用）3000円、雑費1万円の合計月8万～10万円」ほど。毎月の収支は「ほぼトントン」だと言います。

現在の暮らしの中で「特に負担が大きい」と感じているのは「仕事に必要な道具への投資。PCの買い替えやソフトのサブスクリプション代は、非課税世帯の家計には非常に重い。また、人脈維持のための最低限の交際費（展示会の会費など）も食費を数日削って捻出することがあり、常に『自分の夢への投資か、今日の食事か』の二択を迫られる緊張感がある」と苦しい現状を明かします。

こうした状況の中で、「移動は全て自転車。衣類や家具は地域の譲渡掲示板やリサイクルを活用している。食材はその日の最安値を基準に献立を決めるアドリブ自炊を極めている。また冷暖房を極力使わず、夏は図書館、冬は着込んでしのぐなどエネルギー消費を物理的にカットしている」と語っています。

■「中途半端な増収が生活を圧迫する、逆転現象が怖い」
住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料が減額されたこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。

「事業収入が落ち込んだ際、国民健康保険料の7割減額措置には文字通り『命を救われた』。この制度がなければ再起のチャンスを失っていたはず。非課税世帯への給付金は、私にとって『活動を継続するための奨学金』で、クリエイティブな活動を捨てずに済むための最後の防波堤になっている」と制度に支えられている様子がうかがえます。

住民税非課税世帯になる以前の「会社員時代は引かれる税金を意識することすらなかった。今は1円の重みが違う。一度住民税非課税世帯を外れると、健康保険料などが跳ね上がる。逆に『中途半端な増収』が生活を圧迫する『逆転現象』が起きる怖さを常に感じて」いると言います。

住民税非課税世帯のイメージについて「将来を考えない無責任な人や、ただの貧困層というレッテルを貼られがち。しかし実際には自分の価値観を優先するために、あえて消費を極限まで削っているという側面もある。経済的には確かに貧しいが、思考の自由や時間の使い方の決定権を握っているという点では、必ずしも『不幸』と同義ではない」とイトさん。

最後に今の生活で大切にしていることは「文化的な飢えを放置しないこと。お金がなくても優れた芸術に触れたり、深い思考に耽る時間は確保している。経済的な数字だけで自分の価値を測らず、クリエイターとしての誇りを持ち続けることが、今の自分を支える唯一の軸になっている」とコメントを残していました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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