年金を70歳まで繰下げると毎月いくら増える？増額の計算方法を解説

通常、年金の受給開始は65歳からですが、老後の安心を求めて「繰下げ受給」を検討している方も多いでしょう。今回は、70歳で年金の繰下げ受給を行う場合の年金額の求め方と、受給を遅らせる場合の現実的な乗り切り方を整理してみましょう。■70歳まで年金を繰下げると、毎月の年金はどうなる？本来、65歳から受け取れる老齢年金を、66歳から75歳までの間に遅らせて受け取る仕組みを「繰下げ受給」といいます。最大の魅力は、待った期間に応じて年金額がアップし、増額された年金を一生涯受け取れる点にあります。受給開始を1カ月遅らせるごとに受給額が0.7％ずつ増額され、最大84％が増額されます（最大10年※1）。例えば、65歳で月15万円（※2）の年金を受け取れる人が70歳（5年繰下げ）で受給すると、受給額は月約21万3000円となり、月6万3000円ほど増額となります。※1：昭和27年4月1日以前に生まれた方の繰下げ受給の上限年齢は70歳、増額率は42％まで※2：「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金を受給している人の平均的な年金（基礎年金含む）月額15万1142円を参考■繰下げ受給すると、年金がいくらになるか試算繰下げ受給をした場合の年金額は、「65歳から何カ月遅らせたか（繰下げた月数）」によって決まります。計算方法は次の通りです。・増額率：0.7％×繰下げた月数・増額される年金額：65歳時点の年金額×増額率・実際にもらえる年金額：65歳時点の年金額＋増額される年金額65歳時点の年金額は、「ねんきん定期便」などで確認してみましょう。（例）65歳から月15万円受給予定の人が、70歳（5年繰下げ）で受給開始する場合・0.7％×60カ月（5年）＝42％の増額・15万円×42％＝6万3000円の増額・15万円＋6万3000円＝毎月21万3000円このように、仮に70歳まで年金を繰下げた場合、65歳時点と比べて毎月の受取額は6万3000円、年間では約75万円増えることが分かります。もし銀行の定期預金や民間企業の個人年金保険を利用しても、これほどの増額（利回り）はなかなか得られません。その点、国の制度を利用した繰下げ受給は、「最も確実な自分年金の育て方」と言えます。また、繰下げ受給は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を別々に申請することができます。■繰下げ受給までの期間をどう乗り切る？ここで鍵となるのが、70歳まで年金を繰下げる場合、65歳からの5年間をどう過ごすかです。現実的な選択肢として、次の2つを組み合わせて考えるのがおすすめです。▼受給までは働くことで「現役」の期間を延ばす元気なうちは、それなりにしっかり働くことで生活の基盤を維持します。もちろん体力との相談になりますが、「まだまだ働ける」という方にとっては、これが理想的と言えるでしょう。毎月の給与で5年間の生活費を賄うことができれば、老後資金の目減りは大きく抑えられるでしょう。▼資産の「取り崩し割合」を賢く調整する70歳になれば、42％増額された年金がベースの収入となります。年金だけで生活費の大部分を賄えるようになるため、貯蓄からの取り崩しを少なく抑えることが可能となるでしょう。そこで、これまで準備してきた老後資金を、65～70歳までの5年間に多めに割り振ります。体力に合わせて、無理のない範囲で働くことも視野に入れると、取り崩し額を抑え、資産の寿命を延ばすことができます。■繰下げ受給は、自分らしく生きるための「柔軟なカード」年金の繰下げ受給は、一度決めたら、やり直しができないといった堅苦しいものではありません。例えば、当初は「70歳まで待とう」と決めていたとしても、67歳の時点で「体調を崩してしまった」「そろそろ趣味を楽しみたい」と思えば、そのタイミングでいつでも受給を開始できます。自分らしい働き方、年金のもらい方を考えましょう。参照：年金の繰下げ受給｜日本年金機構厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省文：舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。

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