「老後は家を借りられない」は業者の嘘？ 不動産Gメンが教える、高齢者でも困らない3つの条件

「老後は賃貸を貸してもらえない」というウワサに怯えていませんか？ 実は、高齢者が大家さんに敬遠されるのには、残酷なまでに明確な理由が存在します。

YouTubeチャンネル登録者数70万人超の「不動産Gメン」こと滝島一統氏は、ライフステージの変化に合わせた「損をしない不動産との付き合い方」には新常識が必要だと説きます。著書『家の購入&売却・賃貸・投資・相続…で損しない 得する不動産バイブル「ハンコ押す前に読む本」』は、業界のタブーに踏み込んだ防衛策を凝縮した一冊。

今回は本書から一部抜粋し、高齢者が賃貸市場で直面する「グレーゾーンな審査」の裏側と、賃貸難民にならず、安心して住み続けるための具体的な自衛策を紹介します。

■Q. 高齢になったら、賃貸物件は借りられないの？
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A.「借りることはできるが、まずはお金を持っておくこと」（不動産Gメン滝島）
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■高齢者が避けられる理由
「賃貸は気楽でよさそうだけど、高齢になってから大変な思いをするのでは……」。そう感じる方も多いでしょう。高齢者は賃貸住宅が借りにくいといわれているからです。

高齢者が借りにくくなるのは本当です。しかし借りられないわけではありません。高齢者が避けられる理由は、室内で亡くなり、発見までに時間がかかるなどの事態が懸念されるからです。

ちなみに、部屋で死亡される原因には、殺人、自殺、自然死があり、どの場合を事故物件とするのか、明確な基準はありません。殺人や自殺では、それを隠して次の入居者を募集するわけにはいきませんが、自然死なら、高齢者だけでなく若い方にも可能性があります。

事故とはいえません。とはいえ、発見が遅れれば特殊清掃が必要ですし、事故物件の扱いになるでしょう。また、親族などが見つからない、見つかっても補修費を払ってくれない恐れもあります。

そういう面倒が起きる可能性があるために、高齢者の入居は敬遠されるのです。とはいえ、都市部ではワンルームを中心に単身者向けの物件が余っているのが現状です。

今後は高齢化がますます進み、高齢者が賃貸市場の主軸になってくるとも考えられます。そうなれば高齢者を敬遠している場合ではなくなるので、借りにくい状況も変わっていくでしょう。

実際、私の会社では現在でも高齢の方にお部屋のご案内をしています。お金に余裕があれば高齢でも家に困らない。

■借りられる条件とは？
借りやすい、借りにくいを左右するのは、年齢と緊急連絡先の有無、そしてお金があるかどうかの3点です。年齢は、70歳を過ぎると厳しくなり、75歳を過ぎるとさらに厳しくなります。

これは日本人の平均寿命が80代後半であることが関係しています。緊急連絡先があるというのは、何かあったときに責任をもってくれる人がいるということなので、とくに重視されます。

国や自治体でも高齢者が借りやすくなる制度を設けていますが、貸すか貸さないのかを判断するのはあくまでも大家さんです。高齢者には積極的に貸さないという大家さんもいれば、逆に入居者が決まりにくいから高齢者にもお貸しするという大家さんもいます。

なお、大家さんが部屋を貸さない理由に、高齢者であるからとか外国籍であるからとするのは法令で禁じられています。とはいえ、大家さんではなく保証会社が年収審査でハネる場合があり、グレーゾーンであると言えます。

高齢になっても賃貸に住みたいなら、できるだけお金はあるほうがいいし、家族とも仲良くしておきたいものです。自分の娘や息子に契約者になってもらえば、親である高齢者が居住できるパターンもあるからです。

天涯孤独の高齢者や経済的に困窮していれば部屋を借りることは困難かも知れません。しかし、生活保護を受けている方は市区町村のヘルパーさんが部屋探しを手伝ってくれます。

自治体が生活保護受給者向けの物件（若い人が借りない物件など）を多く管理している不動産会社のリストを持っており、物件の紹介を依頼してくれるのです。

また高齢の方には、自立した生活を送りつつ、介護・医療と連携した一定の見守りサービスが受けられる賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」などの選択肢もあります。

こうした環境を考えると、高齢になると借りられないから家を買いましょうというのは、不動産会社のセールストークだと思います。

文：滝島 一統（不動産会社代表）
1976年東京都生まれ。明治大学商学部卒業後、ミサワホームに入社。25歳の時に渋谷区初台に不動産会社光文堂インターナショナルを設立。2011年より海外不動産事業にも進出。2022年6月、YouTubeチャンネル「不動産Gメン滝島」をスタート。不動産業者に騙されないための情報、物件の見方など、ユーザー目線の情報をコワモテで語る動画が人気を集め、1年余りで登録者数31万人を突破し、現在は登録者数70万人超。不動産の知識がない人が損しないための情報を発言している、不動産業界きってのインフルエンサー。