「子どもの引っ越し費用しか用意できなかった」世帯の労働収入7万円、45歳女性の非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答があった、関東地方在住45歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：しまねこ
年齢・性別：45歳・女性
同居家族構成：本人、夫（61歳）、子ども（18歳）
居住地域：関東地方
雇用形態：無職（副収入あり）
世帯の月の収入：労働収入5万～7万円、生活保護受給4万～5万円

■子どもが家を出ていくため住宅補助が夫婦2人分に減る
住民税非課税世帯に該当する理由について「身体障害者の夫と、自分の精神疾患のため、フルタイムで働けずまとまった収入を得ることが難しい」と説明するしまねこさん。

ひと月当たりの収入は「労働収入5万～7万円、生活保護受給4万～5万円」。一方、支出は「食費3万円に住居費（賃貸）、光熱費、通信費、交通費、日用品費、被服費を合わせて月10万円」ほど。毎月の収支は「ほぼトントン」だと言います。

現在の暮らしの中で「特に負担が大きい」と感じているのは「子どもが3月末で家を出ていく。そのため3月までは住宅補助が3人分だが、4月からは2人分になる。引っ越しまでの家賃の差額を節約して貯金し、賄わなければいけなかったが、物価上昇が激しいため思うようにできず。子どもの引っ越しにかかる補助適用外の費用を用意することしかできなかった。4月からは大きく赤字になってしまう」とのこと。

こうした状況の中で、「食費を限界まで切り詰めて、廃棄ゼロを心掛けた。嗜好品は一切買わない」と語っています。

■収入は低いが家族仲のよさは記憶に残したい
住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと、医療費の自己負担割合が下がったこと」は生活する上での大きな助けになっているとのこと。

さらに生活保護の受給により「医療費の自己負担がなくなったため、通院の回数を減らさずに通えるようになった」と制度に支えられている様子がうかがえます。

住民税非課税世帯のイメージについて「自分は障害認定が出るまでは普通に働いていたため、周囲から不正受給のマイナスイメージを持たれていると思う。今の生活では、非課税、生活保護で通院が必ずできるようになったおかげで、体調のよいときにわずかだが収入を得られるようになった。全く収入を得られなかった時期と比べると、精神的にはゆとりがある」としまねこさん。

最後に「特別な思い出に残るイベントを子どもにしてあげられなかったが、家族の仲はよかったという記憶だけはしっかり残してあげたい」とコメントを残していました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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