「切り替わる今がお金の貯め時」36歳女性、離婚後1年だけの住民税非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年4月10日に回答があった、関東地方在住36歳女性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：渡辺あすか
年齢・性別：36歳・女性
同居家族構成：本人、長女（3歳）ほか
居住地域：関東地方
雇用形態：正社員
世帯の月の収入：労働収入30万円、養育費10万円、手当9万5000円程度
現預金：150万円
リスク資産：1250万円

■「離婚して仕事を辞め、子どもと実家に身を寄せた」
住民税非課税世帯になった経緯について「離婚をしたことでパートを退職し、子どもと2人で実家に身を寄せた。その後は養育費と母子手当のみの収入となり、非課税世帯となった。今は再就職をし、今年からは課税世帯となる」と説明する渡辺あすかさん。

「就職をしたため期間限定の非課税世帯となったが、離婚から就職が決まるまでは不安が大きかった。養育費の範囲内で生活をしながら職を探している状態だったので、養育費が止まったり減額したら生活できない。小さな子どもがいたが、実家という環境を生かしてなんとか就職できた」と言います。

現在のひと月当たりの収入は「副業を含む労働収入30万円、養育費10万円、特別児童扶養手当4万円程度、児童扶養手当4万程度、児童手当1万5000円」。一方、支出は「実家に入れるお金（最低限の食費込み5万円）、通信費2000円、民間保険2500円、そのほか4万～6万円」ほど。

ただ、就職したからといって不安がなくなったわけではなく、今後「養育費が減るかもしれない。母子手当（児童扶養手当）も収入が増えたらもらえなくなる。子どもが順調に成長したら特別児童扶養手当ももらえなくなる。今年からは非課税世帯ではなくなる。今の状況はずっと続くものではないので、不安はあります。そのため、今がお金の貯め時だと思って切り詰めている」と続けます。

■給付金のおかげで「なんとかやっていけそう」と前向きに
住民税非課税世帯となったことで、特に「給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上で大きな助けになったそう。「気持ち的に、求職中も『こうした給付金が定期的にあったら、なんとかやっていけそう』と感じ、とてもありがたかった。所得制限のある手当、3歳未満保育の無償など、サポート面で大きな恩恵を感じた」と言います。

とはいえ、幸い「実家という環境があったため、それほど貧困を感じる事はなかったです。就職してからも1年間は住民税非課税でいられるので、その期間は貯蓄もできて、かなり助かりました」と渡辺さん。

今の暮らしで大切にしていることは「とにかく、支出が収入を超えないようにすること。家計簿は、費目にこだわらず金額だけはつける。収入を下回る月と上回る月があれば、半年間や年間で調整する。就職してからも以前の生活サイズをキープし、貯金につとめている」と堅実に過ごしているようでした。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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