【1haあたり3.4トンの炭素貯留を実現】「地球を冷やす農業」を全国へ　環境クレジット承認の「いかす」が、持続可能な未来を作る共創パートナーの募集を開始　

神奈川県平塚市で有機農業を営む株式会社いかす(代表取締役：白土 卓志)は、独自の「炭素循環農法」により、農地1ヘクタールあたり年間3.4トンの炭素貯留に成功し、環境クレジット「NEXT GREEN CREDIT」の承認を受けました。この「地球を冷やす農業」を一部地域の取り組みで終わらせず、日本全国、そして次世代へと広げるため、いかすは共創パートナー(個人・法人・自治体)の募集を開始します。その第一歩として、クラウドファンディングを「仲間集めの広場」と定義し、新たな連携スキームを発表しました。クラウドファンディングURL： https://readyfor.jp/projects/icas2026画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/597589/LL_img_597589_1.png地球を冷やす“いかす”の農業1. 「農業は、地球を冷やす力を持っている」― 科学的根拠への挑戦気候変動が深刻化する中、農業は二酸化炭素の排出源ではなく、炭素の「貯蔵庫」になり得ます。いかすは、微生物の力を活かした環境再生型農業(リジェネラティブ・アグリカルチャー)を8年間にわたり実践。その結果、大気中の炭素を土壌に固定し、科学的なデータとして「1haあたり3.4トン」という高い貯留実績を証明しました。これは、食べることで地球環境を再生できるという経済モデルの誕生を意味します。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/597589/LL_img_597589_2.pngいかすの農業の希少価値2. 「いかす」だけで終わらせない。全国へのモデル展開を目指す「仲間集め」当社は、この技術やノウハウを独占するつもりはありません。むしろ、志を同じくする農家、環境貢献を模索する企業、地域活性を目指す自治体と繋がり、日本中に「地球を冷やす畑」を増やしていきたいと考えています。「Organic Smart Village」構想の実現には、一企業の努力を超えた、多様なセクターとの「いかしあう関係」が必要です。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/597589/LL_img_597589_5.jpgいかす循環図(事業)3. クラウドファンディングを通じた「共創リターン」の提供現在実施中のクラウドファンディングは、単なる資金調達ではなく、このムーブメントに参加するための「入り口」です。新たに、法人や次世代リーダーが直接参画できるリターンを追加しました。・【法人向け】サテライト農園(100万円)自社で農場を持つリスクを負わず、いかすと共に環境貢献と社員教育を実装。・【次世代支援】テラこや奨学金(30万円)いかすが運営するはたけの学校「テラこや」。未来の「地球を冷やす農家」を育てるための投資。・【技術実装】導入サポート(50万円)遊休地や既存の農地を、炭素貯留型の畑へと変える技術移転コンサルティング。2026年5月6日からスタートして、6月24日まで続くクラウドファンディングはこちら！https://readyfor.jp/projects/icas20264. 代表・白土 卓志のメッセージ世界は、僕たちが思っているよりもずっと優しい。そして、農業には世界を救う力がある。この確信を、一部の理想で終わらせたくありません。3.4トンという数字を旗印に、100年後の子どもたちが裸足で駆け回れる土壌を、全国の仲間と一緒に作っていきたい。今回のクラウドファンディングは、そのための決起集会です。画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/597589/LL_img_597589_7.jpgいかすのメンバー■会社概要商号 ： 株式会社いかす代表者 ： 代表取締役 白土 卓志所在地 ： 神奈川県平塚市出縄764-1設立 ： 2015年3月27日事業内容： 農業生産／農産物宅配／農業スクール／観光農園／農福連携 等資本金 ： 3,000万円URL ： https://www.icas-organic.co.jp