共同親権時代に求められる「拗らせずに解決する」リテラシー誰も教えてくれなかった別居・離婚の現実

画像 : https://newscast.jp/attachments/7ExkgfIgM4jm0lBZwbuo.jpg一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト【リスコ】（所在地：東京都中央区）は、2026年4月施行の共同親権制度を背景に、別居・離婚に直面する親が家庭裁判所や弁護士任せにせず主体的に話し合いを設計できるオンライン講座「知らないと後悔する、別居・離婚を『知る』講座」を開始しました。本サービスは、自身も当事者として法改正活動に尽力し、法務大臣認証ADR（裁判外紛争解決手続）機関を運営する代表の松村直人が講師を務め、周囲に相談できず孤独を抱える親が冷静に解決の「地図」を描けるようプロセスを支える仕組みです。■ 背景：共同親権法改正の今、求められる「親の自立とリテラシー」2026年4月の共同親権民法施行により、離婚後の子育ての選択肢が広がった一方で、現場では「法律がすべてを解決してくれるわけではない」という現実への直面が始まっています。別居・離婚に直面した親の多くは、行政相談や家庭裁判所（調停・裁判）、弁護士を頼りますが、これらの手続きは性質上、対立構造を前提とするため、当事者が意図せず消耗を深めてしまうケースが見受けられます。本講座は、消耗の原因が「自分や相手のせい」ではなく「社会的支援の構造の問題」であることを理解し、他者任せにせず、子どものために自分たちで主体的に話し合いを設計するための「地図」を届けるために企画されました。■ 本講座の3つの特徴1. 構造の理解により、自分と相手を責める不毛な消耗を防ぐ家庭裁判所や行政支援の限界など、当事者が陥りがちな「揉め続ける構造的要因」をロジカルに解説。感情論にとどまらない冷静な視点を提供します。2. 2026年4月施行「共同親権民法」の本当の意味と課題の解説最新の法改正が「実際には何を変えて、何を変えなかったのか」の現状を整理。過度な期待や不安を手放し、現実的な選択（共同養育など）を可能にします。3. 心理的安全性が守られた少人数制ウェビナーと手厚い個別特典他の参加者に顔や名前が知られないZOOMウェビナー形式（定員6名）を採用。さらに、受講後には講師と1対1で話せる「30分個別よろず相談」が無料で付帯します。■ 対象となる方・夫婦関係を誰にも相談できず、一人で不安や孤独を抱え込んでいる方・別居・離婚を考え始めた、または直面している方・家裁や弁護士に任せればいいと思っている方・子どものために冷静に準備を進めたい方・共同親権法改正の意味を理解したい方■ 講座概要講座名： 知らないと後悔する、別居・離婚を「知る」講座（30分・個別よろず相談付き）形式： ZOOMウェビナー（参加者の顔・名前は他の参加者に見えません）定員： 各回6名（先着順）受講料： 一般 13,200円（税込）／ リスコ正会員 11,000円（税込）特典： 松村直人による30分個別よろず相談付きhttps://www.reservestock.jp/page/event_series/ZjU5NzY2Zjc1M■ 講師プロフィール：松村 直人（まつむら なおと）一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト（リスコ） 代表理事。東北大学大学院（物理学専攻）修了後、NTTデータにてITシステム設計やコンサルティングに従事。2014年に独立。自身が当事者として家庭裁判所の実態や支援サービスの欠如を目の当たりにしたことから、共同親権の法改正に向けた活動を開始。海外の共同養育調査やメディエーション（調停）の研究を重ね、現在は法務大臣認証ADR機関を運営しながら、別居・離婚当事者の支援を続けている。■ 法人概要東京湾岸エリア（中央区・港区・江東区など）を拠点に活動する家族関係支援団体。未婚・離婚後を含めた共同養育の実現と、子どもの生活の安定を支える仕組みづくりに取り組んでいます。父母間の協力関係の構築や継続可能な合意形成の支援を通じ、家庭の形が変わっても子どもが安心して成長できる環境づくりを目指しています。主な活動として、父母間の話し合い支援（パートナー対話、リスコADR）の提供、共同養育に関する市民講座の開催、コミュニティ「共同養育Lab.」の運営など、多様な形で家族関係支援を展開しています。■ 記者様へのメッセージ共同親権法が施行された直後の今、当事者たちが「法改正で何が変わるのか」「自分たちはどう動けばいいのか」と最も情報を求めている時期です。単なる手続き論ではなく、「民間ADRの視点から、いかに当事者間で主体的に子どものための解決を設計するか」という本質的なアプローチは、今後の家族のあり方に一石を投じる内容です。ぜひ取材・ご紹介をご検討いただけますようお願い申し上げます。講師へのインタビュー等も随時受け付けております。【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】一般社団法人TokyoBay共育・共生プロジェクト【リスコ】／担当：松村Email：info@co-parenting.tokyo TEL： 050-3555-8403HP：https://co-parenting.tokyo/