いまや日本の日常生活に欠かせない「コンビニ」。もしそのコンビニがなくなったとしたら……。
しばしば街を歩いていると「同じコンビニチェーンの店舗ばかり建っている」といった光景に遭遇することがあるでしょう。ときには、隣や道路を挟んだ向かいに 同一チェーンのコンビニが建てられているケースもあります。
この理由は、フランチャイズ業界における「ドミナント戦略」です。
ドミナント戦略とは、一定の地域に集中的に出店していき、知名度を上げて競合他社よりも優位に立とうとする戦略です。コーヒーチェーンのスターバックスもドミナント戦略を得意としています。池袋駅周辺には10店舗以上、新宿駅周辺には20店舗以上も出店していて、両駅の周辺では、スターバックスの紙コップを持って街を歩いている若者が目立つ。その宣伝効果も計り知れません。
ドミナント戦略による出店には、大きく分けて2つの方法があります。1つは、 例に出したスターバックスのように、狭小エリアに集中的に出店していく方法。もう1つは、もっと大きなエリアで捉える方法です。たとえば、セブン-イレブンは 四国に進出する際、一挙に30店舗ほど同時に出店することで、強いインパクトを与えました。
しかし、コンビニ本部にとっては合理的でも、オーナー側にとっては理不尽に感じるのがドミナント問題です。とくに、狭小エリアのドミナント出店は、店舗の売上が大幅に落ちるため、心情的には穏やかではありません。
ただし、同一チェーンによるドミナント戦略は、決してオーナーへの嫌がらせではありません。それどころか、むしろ「他社からのプロテクト」という側面もあります。近隣のテナントに他社のコンビニが入ってしまったら、それは単純に競合店の誕生を意味します。しかし、自社で押さえれば、オーナーを救う手立ても残されています。どういうことかと言うと、本部が同一チェーンの店舗を建てる際、近隣のオーナーに「新店舗も経営しませんか?」と多店舗経営を打診するのが一般的なのです。
■コンビニのライバルとなるのは他店舗のコンビニなのだろうか?ドミナント出店で抗議しているオーナーは、本部から多店舗経営を打診されなかったオーナーたちも多いようです。ただし、本部も打診する相手を選んでいます。 実は、打診されなかったオーナーは、本部の目指す店舗の運営と乖離がある場合が多いのです。また、複数店の経営を望まないオーナーもいます。
ただし、たとえオーナー側に打診されないような原因があったとしても、心情的には良くないことだとも思っています。新たにフランチャイズ法を策定し、同一チェーン出店の場合は、距離規制などを設ける必要があるかもしれません。また、近隣の同一チェーン出店の場合は、既存オーナーに、新店を運営するプライオリティを各コンビニ本部は与えるべきだとも思います。
しかし、こうしてオーナーを守ったとしても、今度は別の問題が浮上します。それは、コンビニ以外の業界からの出店です。「まいばすけっと」や「マルエツ プチ」 などの安売りのミニスーパーが出店すれば、コンビニは他社の競合店よりも苦戦を強いられます。ほかにも、周囲に弁当チェーンやファストフード、ドラッグストアが建てば、コンビニの需要は著しく下がるでしょう。
オーナーの心情を察してあげたいのは山々ですが、察した上で規制を設けると、 民主主義国家の自由競争が奪われてしまう。国が主導してエリア内に業種別の出店規制などを設けたとしたら、それは社会主義国家のようになってしまいます。
みんなが戦う自由を持つべきだと思う一方で、ドミナントに苦しむオーナーの心情を察するに余りあります。ドミナント問題は非常に難しいのです。
コンビニは日本の誰もが利用する、日本国民が作り上げた、世界最強のリアル小売業であり、そのことに異論を挟む人はいないでしょう。
ただし、昨今、コンビニ問題がネットでテレビのニュースで話題となっています。
いま必要とされている社会的課題との向き合いは、オーナー・本部ともに大変厳しい戦いとなります。そんな現状と処方箋を、日本の未来になぞらえて、この本を書きました。皆様が感じた異論反論・斬新なアイデアで、前向きな議論が活発化する機会になれば幸いです。