韓国経済、反市場政策で成長力喪失…文在寅、詐欺的なバラマキ福祉で有権者“買収”の裏側

       

 日韓関係が戦後最悪と言われる中、4月15日に行われた韓国総選挙は与党「共に民主党」の圧勝という結果に終わった。政治的基盤を固めた文在寅政権は、残り約2年の任期で何を目指しているのか。

 元駐日韓国大使館公使で「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏は「社会主義・全体主義体制を目指す文政権により、韓国社会は完全に分裂・対立している。文政権に煽動・洗脳された左翼勢力と、自由共和国の韓国を取り戻そうという自由市民との内戦が激化する」と分析する。

金正恩体制支援の加速化を目論む文政権

――4月の総選挙では、与党が単独で過半数の議席を確保しました。

洪熒氏(以下、洪) 総選挙の翌日、文在寅は国家安全保障会議の常任委員会を開催、圧倒的な議席を確保したのだから、国連の制裁措置などにこだわらず、北への支援本格化を決定しました。

 今、米韓間では防衛費分担金交渉が難航しています。去る3年間、駐韓米軍のTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備をサボタージュしてきた文政権は、武漢ウイルス対策として合計1兆円の支援金を全国民に給付することを決めながら、米国産の武器購入予算を大幅に削減しました。一方、南・北の鉄道をつなげるといい、緊急でもない東海北部線の工事予算は計上します。

 文在寅は、南北経済共同体を目指すと言い放ってきました。そのため、自由市場経済体制を否定し、私有財産権を剥奪する土地共有制の導入など社会主義憲法への改憲を推進しています。文政権は、国会の多数議席を利用して、自由民主体制を守る唯一の法的装置である国家保安法の撤廃まで公言しています。


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2020年5月8日の社会記事

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