楽天、西友買収でスーパー事業参入は「携帯電話事業の成功より難しい」…アマゾンと激突

 楽天と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は大手スーパー西友に85%出資する。KKRが65%、楽天が20%で西友の親会社は世界最大のスーパー、ウォルマート・インクからKKRに替わる。ウォルマートは当面、西友株式の15%を保有するとしているが、近い将来、楽天が肩代わりする可能性もある。

 コロナ禍で消費者のニーズが変化しており、楽天は「楽天経済圏」の最大化を目指す好機と判断した。楽天が持つ1億人以上の会員基盤やテクノロジーを活用して西友のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するとしているが、前途は平坦ではない。

 楽天の狙いは実店舗だとみられている。これまでリアル側がネットを立ち上げてきた。今回は、ネット側がリアルに進出するかたちだ。西友は全国に300以上の店舗を持ち、3万5000人の従業員がいる。

 楽天によるネットと西友のリアル店舗の融合は「本格参入した携帯電話事業以上に難しいかもしれない」(小売業に詳しいアナリスト)。西友の現有スタッフを活性化させて、売る力を取り戻さなければならない。ウォルマートから派遣された、現場を見ない、知らない経営陣と営業最前線の意識の乖離が起こっている。経営陣と現場の一体感の醸成は難しい。

ウォルマート撤退の背景

 西友はセゾングループの有力企業だった。最盛期には「西のダイエー、東の西友」と呼ばれた。堤清二氏が率いるセゾングループは一時期、西武百貨店を核に、スーパーの西友、「無印良品」の良品計画、コンビニのファミリーマートを擁する巨大流通グループを形成した。バブル崩壊でグループの西洋環境開発の不動産投資の失敗が発覚。セゾングループの経営危機で西友の経営も暗転した。2000年、住友商事が筆頭株主になったが、小売業のノウハウのない住商では経営できず、日本進出を狙っていた米ウォルマートに身売りした。


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