寒波で月の電気代が10倍に高騰?「市場連動型プラン」は契約してはいけない?

「今冬の電気料金は例年の10倍になるかも……」などと、SNS上で電気代の急騰を心配する声が広がっている。昨年末から続く寒波で電力不足が続き、電力会社間で電気を取引する卸電力市場のスポット価格が急騰しているからだ。そして、この問題は、一部の新電力が提供している「市場連動型プラン」と呼ばれる電気料金プランに加入した世帯で発生している。

「市場連動型プラン」の説明の前に、電力会社がユーザー(家庭や企業)に供給する電気の調達方法を説明する。その方法は主に3つある。

(1)旧大手電力グループのように自前の発電施設で発電した電気を供給

(2)電気の市場である日本卸電力取引所(JEPX)から電気を購入し供給

(3)市場を通さず相対契約で購入して供給

 電力会社すなわち資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者」は全国に698者(昨年12月28日現在)あり、電力自由化後に設立された新電力の多くは発電設備を保有していない。設備を保有している企業は20社に1社程度なので、多くは「電気の小売り専業会社」である。発電設備を持たない新電力は、商品である電気の仕入れをJEPXから調達したり、企業が持つ自家発電設備などの余剰電力や大手電力との相対契約で調達したりしている。

 JEPXは発電所を所有していない事業者でも小売電気事業に参入できるようにと設立された経緯があり、日本国内の主要な発電所の電気が市場を通じて売り買いされている。JEPXでは翌日の電力供給量を売り手が提示し、買い手が必要量を提示することで価格が決定される。


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