ランチ代「500円以下」が51.0%で最多、昇給より"食事補助"が注目される理由とは?

ファーストイノベーションは2026年4月17日、運営メディア「SES Plus」にてX(旧Twitter)ユーザーを対象に実施した「みんなのランチ代はいくら?」に関するアンケート結果をもとに「ランチ代ランキング2026」を発表した。本調査は、全国の10代～60代以上の男女102名を対象に、2026年3月26日～29日の期間、Xを通じたアンケート形式で日々のランチ代や食事スタイルを分析したもの。

○1回あたりのランチ代は「500円以下」が過半数

ランチ代ランキング(1回あたり)の結果、1位は「～500円」(51.0%)となり、全体の過半数を占めた。次いで「501～800円」(28.4%)、「801～1,000円」(11.8%)と続く。外食価格の上昇が続く中でも、ランチ代をワンコイン以下に抑える強い節約志向が表れている。

主流は「自作弁当」と「中食」。節約と効率を両立

ランチスタイルのランキングでは、1位が「お弁当(自作)」(34.3%)、2位が「コンビニ・スーパーで購入」(33.3%)となった。3位の「外食」は19.6%にとどまっている。コストを抑えつつ手軽に済ませられるスタイルが主流となっており、物価上昇の影響からランチにおいてもコスト優先の意思決定が行われている。
○1ヶ月のランチ代は「1万円以内」が約8割

月間のランチ代は、1位が「5,001～10,000円」(49.0%)、2位が「～5,000円」(32.4%)となった。合計すると約8割の層が月1万円以内に収めており、日常的な食費管理への意識の高さがうかがえる。選択の理由としては「出費を抑えたい(節約したい)」が最も多く、「手軽に済ませたい」「時間がない」といった実用性重視の回答が続いた。
○背景に42年ぶりの「食事補助」制度改正

こうした節約志向の高まりの中、2026年4月より企業が支給する「食事補助」の非課税枠が月額3,500円から7,500円へ倍増された。1982年以来、42年ぶりの改正となる。この制度は、従業員が食事代の半分以上を負担し、企業の補助額が月7,500円以内であることなどの条件を満たすことで、所得税や社会保険料の対象外となる。
○“昇給より食事補助”が注目される理由

同じ7,500円でも、給与として支給される場合と異なり、食事補助は条件を満たせば満額を実質的に受け取ることが可能である。企業側も社会保険料負担を抑えられるため、双方にとって効率的な施策とされる。従業員100人規模の企業では、年間で約135万円のコスト差が生じる試算もあり、福利厚生戦略として注目が集まっている。