NTTは5月8日、2025年度の通期決算について発表し、説明会を開いた。連結での営業収益は対前年7044億円(5.1%)増の14兆4091億円、営業利益は同567億円(3.4%)増の1兆7062億円、当期利益は同370億円(3.7%)増の1兆370億円と、対前年で増収増益を達成した。
EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization:税引前利益に特別損益、支払利息、減価償却費を加えた利益)は同1840億円(5.7%)増の3兆4233億円。
NTT 代表取締役社長の島田明氏は「これまで掲げてきた『New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN』という中期経営戦略は、『New value creation & Sustainability 2030 powered by AIOWN』として取り組みを強化する」と語り、2030年に向けた施策についても公表した。
ネットワーク品質向上への投資が重荷、総合ICT事業は減益
2025年度通期の営業収益と営業利益の増減の要因を事業セグメント別に見ると、総合ICT事業ではモバイル通信サービスの減収に伴いコンシューマ通信事業も減収となったが、金融を中心とするNTTドコモのスマートライフ事業の成長や法人ビジネスの拡大により、結果的に対前年2450億円の増収。一方で、顧客基盤の強化やネットワーク品質向上に向けたコスト投下により785億円の減益となった。
顧客基盤の強化に対する投資の結果、MNP(Mobile Number Portability:番号そのままで乗り換え)が改善し、プラスに転じたとのことだ。
グローバル・ソリューション事業では、為替の影響により350憶円の減収の影響があったが、国内外の事業成長やデータセンターのREIT化の影響により、対前年で3659億円の増収と、同1643億円の増益を記録。
地域通信事業ではレガシービジネスの収入減が見られたが、法人ビジネスや光サービスが成長したことから、同979億円の増収と同119億円の増益だった。光サービスの純増数は、10ギガプランやマンション向けの全戸一括プランにより増加している。
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