中国とロシアが北朝鮮を巻き込み、日本海への新たな物流・戦略ルート構築を模索していることが明らかになった。新華社によると、20日の中露首脳会談後に公表された共同声明には、図們江(豆満江)からの出海問題を巡り、北朝鮮を含む三者協議を継続するとの文言が盛り込まれた。
図們江は中国、ロシア、北朝鮮の国境地帯を流れ、日本海へ注ぐ河川だ。中国東北部・吉林省にとっては、長年にわたり「海への出口」が悲願だった。現在、中国東北部の貨物は主に大連港などを経由しているが、図們江ルートが本格活用されれば、日本海側への直接アクセスが可能になる。
今回の共同声明で注目されるのは、北朝鮮が単なる「緩衝国家」ではなく、中露双方にとっての戦略回廊として位置づけられ始めている点だ。
中国は近年、ロシア極東や北朝鮮北東部とのインフラ連結を加速させている。ロシアと北朝鮮は今年4月、豆満江に建設中の道路橋を接続したと発表しており、物流・人的往来拡大への期待が高まっている。
一方で、構想の実現性には課題も多い。
図們江下流は水深が浅く、大型船舶の航行には浚渫(しゅんせつ)工事など大規模なインフラ整備が必要とされる。また、北朝鮮は外国勢力による経済浸透や長期的な影響力拡大に警戒感を持っており、中国船舶の自由航行をどこまで認めるかは不透明だ。
それでも、中露が共同声明という公的文書で北朝鮮との協議継続を明記した意味は小さくない。ウクライナ戦争以降、ロシアは北朝鮮との軍事・経済協力を急拡大させ、中国も対米対抗の観点から中露朝の連携強化を静観ないし後押ししている。
韓国外交筋の間では、「北朝鮮を中心にした中露主導の北東アジア物流圏構想が、制裁回避ネットワークと結びつく可能性がある」との見方も出ている。
中国にとっては「海への出口」、ロシアにとっては極東開発、そして北朝鮮にとっては新たな外貨獲得――。三国の利害が一致する中、豆満江を巡る動きは、単なる地域開発を超えた地政学問題として浮上しつつある。








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