ウィーワーク特需で大量の新築ビルが埋まる、オフィス不動産市場の異常

『週刊ダイヤモンド』2月22日号の第1特集は、「不動産・開発 危うい狂乱」です。超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、リーマンショック前を超える高値で物件が売買されています。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需はアラートを出し始めました。融資の選別も始まっています。

11年たってもピークアウトしない
異様に長いオフィス賃料上昇局面

 オフィス賃料はそのときの不動産の局面を象徴する。

 不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(JLL)は、オフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「不動産時計」によって、不動産が今どの局面にあるかを長年示してきた。

 0時をピークとして、0~3時は賃料下落の加速期、3~6時は賃料下落の減速期。6時をボトムとして、6~9時は賃料上昇の加速期、9~12時が賃料上昇の減速期。時計の針がぐるりと1周すると次の周期になる。

 東京での前回の周期は0時が02年、6時が04年、12時が08年1~6月の間だった。6年で1周したことになる。

 今回の周期は0時が08年1~6月、6時が11年。19年は11時30分の位置にいる。11年たってもピークアウトせず、1周していない。

 東京Aグレードオフィス(中心業務地区、都心5区の一定レベル以上のオフィス)の需給を見ると、20年の東京五輪・パラリンピックに向けて再開発が集中し、18~20年にオフィスが大量供給された。


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2020年2月17日の経済記事

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