自動運転の世界における開発状況とは？自動車メーカーごとに解説

2020年12月16日(水)23:55

自動運転は、日本の自動車産業が競争力を保っていくために欠かせない技術ですが、欧米でも開発が進むなど、熾烈な国際競争になっています。そんな自動運転を語る上で頻出する「自動運転レベル」とは何なのか？　レベルごとの特徴や違いについて解説します。

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2020年11月にホンダが世界初となる自動運転レベル3の型式指定を取得したというニュースは記憶に新しいのではないでしょうか？　自動運転は車の走行に関する技術に加え、危険を察知する目となるセンサー、膨大なデータを処理し適切な判断を下すAI（人工知能）、それらを統合するソフトウェアなど、複合的な技術や知見が必要とされます。また、公道を走行させるためには法律の改正や、インフラの整備も欠かせないため、国をあげてのサポートが競争力に影響すると言えます。

日本では自動車産業が基幹作業であり、政府にも自動運転の導入を積極的に後押ししたいという思いもあり、2019年3月に「道路運送車両法の一部を改正する法律案」及び「道路交通法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、2020年4月になり両改正案が施行されたという経緯があります。従来の道路交通法や道路運送車両法には自動運転に関する規定がなく、そのままではレベル3の自動運転車両を公道で走行させることができなかったのです。

こうして、2020年11月にホンダは世界で初めて自動運転レベル3の型式指定を取得し、2020年度中にこのシステムを搭載したレジェンドを発売する予定だと語っています。

日本では世界一早く自動運転レベル3を解禁

自動運転はドライバーと車が担う運転動作の比率や、テクノロジーの到達度、走行可能エリアの限定度合いなどによって、レベル0からレベル5の6段階に「自動運転レベル」が分類されています。レベル0が自動運転なし、レベル１が運転支援、レベル２が部分的自動運転、レベル３が条件付き自動運転、レベル４が高度な自動運転、そしてレベル５が完全自動運転と表現することができますが、レベル0～2とレベル3以上では、その内容が大きく異なります。レベル0～2では運転の主体が人間で、自動運転の技術はあくまで運転の補助や支援にとどまります。

しかし、レベル3になると運転の主体がシステム側に変わり、実質的な「自動運転」になるわけです。

ただ、ここでひとつ問題があります。日本に限らず、世界の国々では法律によって交通ルールが規定されていますが、「車両の運転は人間が行う」といった記載がほとんどの法律でされており、システムが運転を制御する自動運転は「運転」と認められず、違法となってしまうわけです。そのため法律を改正しなければ、レベル3以上の自動運転車は公道を走行できません。

実際、2017年に世界に先駆けて「Audi AIトラフィックジャムパイロット」という自動運転システムを搭載した量産車を発表したドイツのアウディですが、各国の法整備が追いついていないという事情からADASという装置を実装することで、レベルを2に落として販売を行いました。

しかし、今回日本政府は道路交通法と道路運送車両法を迅速に改正し、自動運転に関する記載を追加することで、レベル3の自動運転が公道で可能となりました。

改正道路交通法の自動運転に関する内容とは？

具体的にどんな記述を道路交通法に加えたのでしょうか？　改正道路交通法の自動運転に関する記載を解説します。

自動運行装置による走行も「運転」と見なされる

改正道路交通法では、自動運転システムのことを「自動運行装置」と表現していますが、「自動運行装置」による公道の走行も「運転」と定義されました。これまでドライバーが運転に際して行っていた安全に対する認知や予測、判断、操作といった行動をすべて装置が代替できると判断されたわけです。この記載が加わったことで、自動運転レベル3の車両も公道での走行が認められることになります。

自動運転中もドライバーに一定の義務が発生する

自動運行装置が安全に対する認知や予測、判断、操作をすべて代替できるからといって、ドライバーが運転にまったく関与しなくても良いわけではありません。改正道路交通法では自動運転中のドライバーにも義務を課しており、自動運転中にシステムから警報が鳴るなどした場合には、すぐにドライバーが通常の運転に戻らなければならないという記載が追加されています。そのため走行中の飲酒や居眠りは認められず、もしも自動運転中に事故や違反が起こった場合には、運転者の責任が問われることもあります。

自動運転システムの作動状況の記録義務

もうひとつの改正のポイントは、車両の保有者に自動運行装置（＝自動運転システム）の作動状態を記録して、保存することが義務付けられたことです。もし、事故や交通違反が発生したときに、それが自動運転システムによるものなのか、それともドライバーが車両を運転していたのか、証拠を残して、確認するための処置です。もし、警察官から記録の提示を求められた場合には、この記録を提示する必要があります。

運転中の過ごし方が大きく変わることになる

自動運転システムがすべての運転操作を代替することが認められたため、レベル3の自動車では、高速道路など一定の条件の下であれば、ドライバーがハンドルから手を離すなどをしても、構わなくなりました。そのため、自動運転中であれば、車載テレビやスマホの閲覧も可能になったと解釈できます。

道路運送車両法の自動運転に関する内容とは？

もうひとつの交通ルールに関する法律である道路運送車両法も2020年4月に改正され、自動運転に関する記載が盛り込まれています。

自動運行装置に関する保安基準の制定

改正道路交通法と同様に、道路運送車両法でも自動運転システムのことを「自動運行装置」と表現し、その定義を「プログラムにより自動的に自動車を運行させるために必要な、自動車の運行時の状態及び周囲の状況を検知するためのセンサー並びに当該センサーから送信された情報を処理するための電子計算機及びプログラムを主たる構成要素とする装置」で、また「自動車を運行する者の操縦に係る認知、予測、判断及び操作に係る能力の全部を代替する機能を有し、かつ、当該機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置を備えるもの」という記載が加わっています。どういう状態の自動運転車が安全に行動を走行できるのかという基準が保安基準として定めるようになりました。

電子検査に必要なデータ管理方法の制定

従来は電子的な検査といえば、警告灯の確認など簡易な方法でしか行われていませんでしたが、自動運転車になると自動運転に必要な機械がたくさん載っています。そこで、自動車技術総合機構という独立行政法人が、それらを精密に管理するための情報管理を行うことになっています。

自動運転車の点検整備に関する情報提供の義務化

もうひとつの改正のポイントは、自動運転車が安全に走行するために、メーカーから整備事業者への技術情報の提供を義務付けたことがあげられます。

バージョンアップに関する許可制度の制定

これまではプログラムの改変による改造は想定されていませんでしたが、今後は自動運行装置などに組み込まれたプログラムのアップデートやバージョンアップといった改造が行われることが想定されます。そのためこのような改造を適切に行えるようにするため、アップデートできる仕組みを設ける場合、許可が必要になりました。

自動運転技術に関する世界の動向

国内の自動運転をめぐる法改正の説明に続いて、世界の主な自動運転技術の開発状況をご紹介します。

Waymo（ウェイモ）

アメリカのGoogle系自動運転開発企業のWaymo（ウェイモ）は、早くから自動運転開発に参入し、多くの公道実証を積み重ねてきたことで得た知見やノウハウが強みです。2018年12月にはアリゾナ州フェニックスで自動運転タクシーの有料配車サービス「Waymo one」をスタートさせています。当初は安全を確保する必要があり、セーフティドライバーが同乗してサービスを提供していましたが、オペレーターなしでのサービス提供も試験しています。また、2019年1月には、提携する自動車メーカーから購入した車両を改造して自動運転車を生産する工場の建設も発表しています。

フォード

アメリカのフォードは2016年に自動運転やMaaSの研究を手掛ける「フォードスマートモビリティ」を設立しています。2021年までに自動運転レベル4を実用化し、ライドシェア向けに供給することを発表しています。また2019年1月にはフォルクスワーゲン（VW）と包括提携に合意し、自動運転や電気自動車（EV）分野で協力する覚書を交わしています。

フォルクスワーゲン

フォルクスワーゲングループは自動運転レベル3の技術をいち早く達成したアウディを抱えているため、高い開発力を持っているはずです。グループ全体の戦略である「TOGETHER – Strategy 2025」では、高度に自動化された運転機能を2021年から市場に投入すると宣言しています。また自動運転におけるネットワークと通信の標準化に向けて、業界団体を設立しています。

アプティブ

GMの自動車部品グループの流れを組むAptiv（アプティブ）は、2017年に自動運転ソフトフェアを開発するシンガポールのnuTonomyを買収するなど自動運転開発に力を入れています。2019年1月にはライドシェア大手のリフトとラスベガスで自動運転タクシーのサービスを開始しています。

GM

GMでは、2016年に買収した傘下のクルーズ社が中心となり、自動運転の開発を行っています。シボレー『ボルトEV』をベースにした完全自動運転車の公道での実証実験のほか、商用化を進めている自動運転システム「Super Cruise（スーパークルーズ）」は自動運転レベル2扱いとなっていますが、実質的には自動運転レベル3に相当すると言われています。ライドシェア大手のLyft（リフト）との提携によって、タクシー事業に自動運転車を投入する計画も持っています。

インテル

インテルは高度な画像解析技術を持つイスラエルのモービルアイを2017年3月に買収し、傘下に収めています。モービルアイは独自の画像処理アルゴリズムでADAS（先進運転支援システム）分野で躍進を遂げた企業で、最新のチップは自動運転レベル3に対応しているほか、2020年に導入される第5世代では自動運転レべル4からレベル5までサポートすると言われています。

ダイムラー

メルセデスベンツを抱えるダイムラーは自動車部品メーカーのボッシュとソフトウェアとアルゴリズムの共同開発を行っています。両社は、自動運転レベル4相当の完全自動運転車を2020年代初めまでに市場導入することを目指しています。また市街地の走行が可能な「自動運転タクシー」のためのシステムの開発と量産準備も進めています。

ルノー

日産自動車、三菱自動車とアライアンスを組むルノーは、2019年2月にグーグルの陣営に合流する可能性が報道され、ウェイモの自動運転タクシー向けの自動車供給や、ウェイモの自動運転技術の導入が噂されています。そのほか2019年3月には自動車コネクテッドサービスの新しいプラットフォームの立ち上げを発表しています。