PwCコンサルティング、業務効率化診断のAIを活用したAIトランスフォーメーション支援サービス「Future Ready Workflow Design」を提供開始

2026年6月3日PwCコンサルティングPwCコンサルティング、業務効率化診断のAIを活用したAIトランスフォーメーション支援サービス「Future Ready Workflow Design」を提供開始独自開発したAIエージェントにより、AI活用を前提とした「目指すべき業務像」を最短1カ月で具体化 PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、企業のAIトランスフォーメーションを加速するサービス「Future Ready Workflow Design（フューチャー・レディ・ワークフロー・デザイン）」を、2026年6月3日より提供開始します。本サービスは、現状業務の可視化、AI適用余地の特定、概算効果の初期仮説整理を短期間で行い、AI活用を前提とした将来の業務像の構想策定からPoC（概念実証）、本格導入、効果創出・定着までを一貫して支援するものです。従来コンサルタントが担っていた現場ヒアリングの一部を、当社が開発した業務効率化診断のAIエージェントで担い、コンサルタントが有する業務整理・業務設計の知見を組み合わせることで、合意形成を含む構想策定に要する時間を、従来の2分の1にあたる最短1カ月まで短縮します。これによりクライアントは、AIを活用した「目指すべき業務像」を迅速に見極め、判断していくことが可能になります。近年、生成AIをはじめとするAI技術の進展により、業務効率化・自動化の可能性は大きく広がっています。なかでも、あらかじめ定められた手順やルールに沿った処理を得意とするRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や、既存のAIサービスでは対応が難しく人手に依存してきた業務(※1)について、適切なAIの選定と業務フローの見直しにより、工数削減やリードタイム短縮の検討が可能になっています。しかし現状では、AI活用が一部業務にとどまり、活用状況にばらつきがある企業は多く、業務全体の高度化や効果創出につながりにくいという課題があります。こうした状況下で効果を最大化するには、個別業務に都度AIを当てはめるのではなく、業務全体を見直した上で、最新技術の変化を踏まえながらAI活用を前提とした「目指すべき業務像」を描き、優先順位を定めながら迅速に導入を進めることが重要です。Future Ready Workflow Designはこれらの課題に対応するため、AIを前提とした業務の在り方の検討を迅速に進めることに着目しました。※1 目視確認を伴うチェック業務、フォーマットが統一されていない帳票・文書の処理、文字・画像・音声など複数の情報を組み合わせて判断する作業などFuture Ready Workflow Designのサービス概要Future Ready Workflow Designは、構想策定、ツール設計およびPoC、実業務への導入支援の3フェーズで構成され、効果創出・定着までを段階的に支援します。業務効率化診断のAIエージェントを活用するのは構想策定の段階です。人間に代わり、対話型のAIエージェントが対象者からヒアリングした現状業務の情報を踏まえて、現状業務フロー図やAI活用候補領域の特定、導入効果の初期仮説整理を迅速に進めます。これにより、構想策定の前工程を圧縮し、AI活用判断のスピード向上に貢献します。さらに、構想段階で整理した情報を後続のPoCや開発・導入にも活用することで、検討と実装の分断を防ぎ、業務変革を着実に前進させることが可能となります。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/136129/700_316_202606021548576a1e7cd974bc5.png図表1：Future Ready Workflow Designの支援アプローチ各フェーズの主な支援内容は以下です。フェーズ1. 短期間での現状業務可視化とAI活用余地の見極めを実現構想策定時には、PwCコンサルティングが培ってきた業務整理の知見を基に、将来の業務像を描く前提となる現状業務の整理を短期間で実施します。業務効率化診断のAIエージェントを活用することで、現場管理職から作業担当者まで幅広い対象者から、時間や場所を問わず、業務内容、必要スキル、所要時間、判断ポイントなどの情報を収集することが可能になります。可視化された業務ごとの課題や工数、業務判断の観点・基準を基に、優先的にAIを導入するべき領域と、適した実装アプローチを整理します。こうして整理した情報を用いてワークショップ等で議論・検討することで、ユースケースの実現可能性と期待効果の双方を踏まえた将来の業務像を具体化し、最短1カ月で実行計画を策定します。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1803/136129/700_660_202606021548576a1e7cd972d3f.png図表2：業務効率化診断のAIエージェントによるアウトプット例フェーズ2. 将来の業務像の具体化とPoCおよび導入判断の支援ワークショップを通じて整理した業務像を基に、PoCに向けた要件定義・ツール設計を実施します。市販のSaaSやパッケージで対応できるか、あるいはスクラッチ開発が必要かといった実装アプローチをコンサルタントが整理し、必要な機能や運用上の前提条件を確認します。その後、策定した将来の業務像に基づき、優先度の高い領域からPoCを実施し、業務への適合性や期待効果を検証し、本格導入に向けた判断材料を整備します。フェーズ3. 導入・定着、効果創出までの実行支援PoCの検証結果を踏まえて本格導入へとつなげます。開発・導入段階では、構想策定時に整理した情報や収集データを活用しながら、現場の実態に即したシステムを設計・実装します。また、導入後の活用促進、業務への定着、効果創出までを視野に入れた支援を行います。AI活用を一部の試行にとどめず、実際の業務変革として根付く状態を目指します。加速度的に進化するAI技術を踏まえ、PwCコンサルティングはFuture Ready Workflow Designを通じて、AIを前提とした業務変革を迅速かつ着実に実現し、クライアントの持続的な成長と競争力向上に貢献していきます。以上PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consultingPwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2026 PwC Consulting LLC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.