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出産費用を募るクラウドファンディングに批判殺到「まず行政を頼るべき」「プライベートの切り売り」

出産費用を募るクラウドファンディングに批判殺到「まず行政を頼るべき」「プライベートの切り売り」
「CAMPFIRE」の下書きページより

大学生ブロガーのイシイさんが、妻の出産費用を募るクラウドファンディングの立ち上げを宣言。しかし、「まず行政を頼るべきではないか」といった批判が殺到している。


経済的に厳しくても出産できる社会を


学生結婚をしたことを公表しているイシイさんは10月6日、ブログを更新。新婚であるにも関わらず、貯蓄のためにお互い実家暮らしをしているとして、「妊娠中の妻との新婚生活が別居ってありえないじゃないですか。でも今の僕にはそれを支えるだけの経済力がない。悔しいです」と吐露。出産費用を募るクラウドファンディングを立ち上げることを宣言した。

その後もイシイさんはクラウドファンディングについてつづっており、10月29日には、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」での下書きページを公開。「経済的に厳しくても出産ができる社会を証明し、みんなでこの子を育てていきたい!」と題されたプロジェクトで、経済的な理由から出産を諦める人々に“個人であっても資金集めをすることができる”というメッセージを送りたいことなどをつづっている。

また、支援に対するリターンとしては、夫婦による感謝のビデオメッセージ、妻による手描きイラスト、ブログでのPR記事や広告掲載などが用意されている。目標金額は当初50万円に設定していたが、その後30万円に引き下げることが発表された。


出産費用はどのように計算されたもの?


ネット上では、「クラウドファンディングの間口を広げる」という好意的な意見もあるものの、出産クラウドファンディングに対して批判が殺到している。とくに多い批判が「まず行政を頼るべきではないか」というものだ。健康保険を支払ってさえいれば、被保険者及び被扶養者が出産する際に1児につき42万円の“出産育児一時金”が支給される(全国健康保険協会への申請が必要)。クラウドファンディングより先に、そのような公的支援について学ぶべきなのではないかと指摘されている。

しかし、イシイさんも出産育児一時金については把握しているらしい。プロジェクトの下書きページでは、出産費用の内訳を「妊婦健診:15万円分娩 入院:40~50万円 マタニティ用品:5万円 ベビー用品:20万円」と計算しており、そこから出産育児一時金と妊婦検診を公費の補助で受けられる受診票を引いた、個人が負担する金額を4、50万円としていた。とはいえ、そもそもの内訳がどのように算出されたものなのか不明なところではあるが……。計算の根拠がわからない点も、人々に違和感を覚えさせる一因なのだろう。

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