画像はイメージ
財務省のトップを務める福田淳一前事務次官が、女性記者に対して卑劣なセクハラを繰り返した事件が、財務省のその後のありえない対応で大きな波紋を呼んでいます。
本人は録音された音声という決定的な証拠があるにもかかわらずシラを切り、財務省は告発した女性記者に名乗り出るように「恫喝」し、「言葉遊び」とセクハラを矮小化する表現を財務省名義で掲載。
麻生太郎大臣も福田氏を徹底的に庇う等、開いた口が塞がらないようなことが立て続けに起こっています。
世界で #MeToo ムーブメントが起こる中、なぜか日本だけが一向に盛り上がらないことを不思議に思う外国人記者も多かったと思うのですが、被害者の言いにくい状況へ何ら配慮せず、政府が率先垂範して被害者へのセカンドレイプや加害者幇助を行っている今回のニュースは、日本社会の闇をまざまざと見せつける代表的な事例となったことと思います。
文書改ざんに続いてセクハラを握り潰そうとした財務省の姿勢は、まさに「巨悪」という表現がピッタリで、罪の意識が全くない省庁という印象を持った人も多いことでしょう。もはや、財務省ではなく、「罪意無省」と改名したほうが正しいようにすら思います。冗談はさておき、本来は解体的出直しをするべき緊急事態です。
「セクハラ・レイプ揉み消し政権」になりたいのか？
ところが、福田氏は辞任を表明したものの、一連のセクハラを認めたわけではなく、「業務遂行が難しいから」と、いかにも日本の事なかれ主義的な理由であり、結局セクハラ加害者を生み出して放置する体質は何も解決されていません。首相周辺が更迭を迫ったとの見方もありますが、それもセクハラをしたからではなく、あくまで騒がれてしまったからという理由でしょう。
これで麻生財務大臣の罪はさらに重くなったように思います。「メディアが騒いで本人が辞めると言わないと加害者を罰しない上役」という、ハラスメントの問題が起こった時に一番やってはいけない対応を政権ナンバー2の立場でやったわけですから。
このように福田事務次官のセクハラが政権によって徹底的に守られた現状を見れば、伊藤詩織さんの件も山口敬之氏が政権によって徹底的に守られた疑惑は強まったように思います。私には安倍政権が「セクハラ・レイプ揉み消し政権」の汚名を自ら志向しているとしか思えません。
福田氏は「セクハラ5要件」全部アウト
さて、様々なメディアがこの事件を扱っているため、事件そのものの追求は彼らに任せるとして、今回のセクハラ事件がいかに悪質性の高いものであるかについて今一度掘り下げたいと思います。
まず、相変わらず相手を口説く行為とセクハラを混同している人がテレビに出ている人の中にすら散見されますが、全く異なることを再度確認したいと思います。具体的には以下の5つの要件のいずれかに該当すれば、セクハラである可能性が高いと言えます。
福田氏のケースでは5つ全てに該当するため、完全にアウトだと言えるでしょう。
（1）関係に権力勾配性がある中で上の者から口説く
（2）関係が同等でも一方的かつ複数回繰り返す
（3）二人の関係性や距離感に見合わないことをする
（4）相手が断り易い雰囲気を用意しない
（5）相手の嫌なことは何かを見極めようとしない
そもそも録音に残されていたような色気もへったくれもないアプローチで、相手の女性が性的接触に承諾するはずがありません。それなのに執拗に繰り返すのは、結局セクハラする人たちは本当に性的接触がしたいのではなくて、性的要素を用いた加害がしたいからというのがよく分かります。
イヴァンカ氏にセクハラできますか？
上記の5つの要件の中で、今回最も注目するべきは（1）でしょう。今回のような上級官僚によるセクハラというのは、警察官が市民に対して発砲する事件と構造的には全く同じです。与えられた公権力を正当な範囲を逸脱して他人を傷付けることに用いたのですから。
それゆえ、本来はすぐ更迭するべき事案でした。麻生大臣に限らず、セクハラ加害者をクビすることに対して、「その程度でクビにするにはやり過ぎ」と思っている人もこの国には多いようですが、ハラスメントは権力の悪用・乱用ですから、その処罰は減給や業務停止では意味がなく、権力そのものの返上させることでなければ再発防止効果が働かないのです。
セクハラ加害者は自分の権力に無自覚で、「対等に口説いているだけだ！」と喚くケースが多いですが、それは114階と1階でキャッチボールが行われているようなもので、たとえ投げかけたものが軽いものであっても強大な重力がかかり、下にいる者には強烈なダメージになるという構造を、権力を持つ全ての者に学ばせるべきでしょう。
なお、セクハラ加害者は自分の権力に無自覚と言いましたが、正確には「自覚的に無自覚」です。たとえ若くて美人の女性が相手でも、その人が記者でなく財務大臣や米国政府の要人（たとえばイヴァンカ・トランプ氏など）なら、福田氏は「おっぱい触らせて」と言うでしょうか？ 彼らは権力格差があることを自覚した上で、権力が下の者に限って都合良く無自覚になっているわけで、卑劣極まりない加害者の典型的特性です。
苦言も言えない自民党の男性議員は実力不足
やや話は逸れますが、今回のケースでは、財務省のあり得ない対応に対して自民党の男性議員が黙り込み、苦言を呈した自民党内の有力者は、野田聖子氏や橋本聖子氏等の女性議員ばかりだったことも、大変問題だったと思います。
女性議員比率を上げるためのクオータ制は、「実力のない人に下駄を履かせるのか！」という批判をよく受けますが、今回の事件を見る限り、自民党の男性議員は麻生大臣に恐れなしているような"実力"がない人ばかりとしか思えませんでした。
セクハラ常習犯と言われている福田氏が事務次官になれてしまう霞ヶ関の人事評価制度や、女性部下からの相談を握り潰したテレビ朝日の上司を含め、「ハラスメントをなくす力」がこの社会には圧倒的に不足しています。
既存の男社会のルールに沿って権力と権威を獲得した男性の多くが有していないスキルなのかもしれませんが、今後同じような問題を起こさないようにするためには、やはり女性を積極的に登用することで、「実力」の定義をチェンジする必要があるわけです。
刑法に「セクハラ罪」を設けるべき
最後に、今回の事件は、どういう形であれ今後の日本社会に大きな禍根を残すことは言うまでもありません。一般企業におけるセクハラ問題が、麻生氏や福田氏のような悪い例に習ってしまい、適切に対処されないケースが出てくる可能性は十分あります。
さらに、財務省や記者を目指していた優秀な女子学生たちがこぞって、「被害者を守ってくれない組織は嫌だ。受けるのをやめよう」と思う可能性もかなりあり得る話で、それは日本のジャーナリズムの衰退や行政の統治能力低下を意味することであり、大いに国益を損なう事態です。
では、再発防止に何をするべきでしょうか？ ハラスメントに関して徹底的に学習する機会を設けることに加えて、最もやらなければならないことは、やはり刑法にセクハラ罪を設けることだと思います。
乱用や冤罪には気を付ける必要はありますが、ハラスメントは「権力を使った強者による暴力」であることを考慮すれば、弱者が民事で対等に戦うこと自体が非常に困難を極めるため、罪刑法定主義のもと検察等が代理で戦う必要があるのではないでしょうか？ 是非今回の事件をきっかけにそういう方法で法整備を進めてもらいたいものです。
（勝部元気）
編集部おすすめ
