トランプ米大統領が自動車への輸入関税の更なる引き上げを視野に入れている発言がある中、石破茂総理は13日夜、トランプ大統領と約20分にわたり電話会談した。総理はカナダでのG7サミットで対面での会談を行うことも確認したと述べた。
石破総理は「アメリカの関税措置に係る我が国の考え方を改めて伝えた。今回の電話会談でも率直で有意義なやりとりができた。大統領とは日米双方にとって利益となる合意の実現に向け、担当閣僚間での協議を加速させることで一致した」と話した。
石破総理は「日本としてはアメリカの貿易赤字を削減するということを重ねて明らかにした」また「我々として(トランプ関税の)撤廃を求めるということの立場には何ら変わりはありません」と強調した。G7での首脳会談の具体的な日時は「事務方に協議させる」とした。
電話会談では「イスラエルによるイランに対する攻撃をめぐる対応についても意見交換を行った」とし「トランプ大統領とは中東地域の平和と安定は極めて重要であるとの認識で一致したし、今後も緊密に意思疎通を続けていくということで一致した。(G7での対面での会談で)日米協力について更に議論を深めていくということも確認した」と話した。(編集担当:森高龍二)